不妊治療への公費助成制度のあり方を議論する厚生労働省の有識者検討会は29日、助成対象を「43歳未満」と新たに年齢制限を設け、助成回数も現行の最大10回から６回に減らすべきだとする意見をまとめた。厚労省は、現在治療中の女性に配慮する必要があるとして経過措置を設ける方針。具体的な適用時期は今後検討する。

　不妊治療では年齢が上がるにつれて妊娠する確率が下がる一方で、流産の確率が上昇する調査結果が報告されていた。出産時期の高齢化が進み、不妊治療を受ける女性は増えており、子供を望む夫婦から反発を招く可能性がある。

　現行の国などによる不妊治療の助成制度は2004年度に始まり、保険が適用されない体外受精と顕微授精が対象。年齢制限はなく１回の治療につき最大15万円、通算５年間で10回受給できる。ただし「夫婦で年収730万円未満」の所得制限がある。厚労省によると、体外受精の治療費は一般的に１回30万～40万円。

　厚労省は年齢制限について、検討会の作業チームがまとめた「43歳未満」と、厚労省研究班が医学的な有効性などを根拠に示した「40歳未満」の両案を検討会で提示。11、12年度に公費助成を受けた人のうち、40歳以上の人の割合が３割を超えたため、検討会は43歳未満が妥当と結論付けた。

　通算５年間の期間を廃止する代わりに受給上限を６回としたほか、40歳以降で不妊治療を始めた場合は３回までとした。

　検討会では１回の治療費の助成金額や夫婦の所得制限については、審議の対象としていない。厚労省はこれらの条件についても「見直す可能性がある」としている。

　厚労省によると、受給者数（延べ人数）は04年度に約１万7600人だったが、12年度は6.5倍の11万5200人に急増している。

　厚労省研究班の調査結果によると、不妊治療を受けた女性が出産できる確率は39歳で10.2％。40歳で7.7％、42歳で3.7％となり、45歳では0.6％と報告されていた。