岐阜県の山あいを走る明知鉄道。
じねんじょ列車などさまざまな企画を実施し鉄道ファンの人気を集めています。
その沿線をぶらりと旅してさまざまな日本一を探します。
こんばんは、６時になりました。
ニュースをお伝えします。
きのう、和歌山県紀の川市で、小学５年生の男の子が、男に刃物で刺されて、殺害された事件で、男の子の体の傷は、胸だけでなく、頭や腕など、合わせて１０か所近くに及んでいたことが、警察への取材で分かりました。
警察は、男が複数の凶器で何度も襲ったと見て、不審者の洗い出しを進めています。
きのう午後４時過ぎ、和歌山県紀の川市の住宅街で、近くに住む小学５年生の森田都史さんが、男に胸などを刃物で刺され、死亡しました。
警察が詳しく調べたところ、死因は胸を刺されたことによる失血死で、頭には硬い物で強く殴られた痕があったほか、両腕にも切られた痕があり、傷は合わせて１０か所近くに及んでいたことが、警察への取材で分かりました。
警察によりますと、犯人の男は、身長が１メートル７０センチくらいで、紺色の作業服の上着にジーパンをはき、ゴーグルのようなものをつけていたということです。
これまでの調べで、近所の男性が、事件の直前、現場近くで刃物を持った不審な男を目撃していて、以前にも見たことがある男のようだったと、警察に話していたことが分かっています。
警察は、男が複数の凶器で何度も襲ったと見て、不審者の洗い出しを進めています。
働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働制度について、厚生労働省の審議会は、対象となる人の年収や職種を限定したうえで、長時間労働を防ぐ対策を新たに盛り込んだ報告書案を示しましたが、労働側の反対が強く、議論はまとまりませんでした。
厚生労働省の審議会は、先月、年収が１０７５万円以上で、高い職業能力を持つ人を対象とするなどとした骨子案を示しました。
労働組合は残業代がゼロになるのに、長時間労働を防ぐ対策が十分でないなどと、強く反発しています。
きょう示された報告書案では、午後１０時から翌朝５時までの深夜に働く回数に制限を設けるという対策が新たに盛り込まれました。
さらに、年収についても、ボーナスなどを除いた平均給与額の３倍を相当程度、上回るという条件をつけ、制度の導入後、対象者が年収の高くない人にまで広がることがないよう、歯止めを設けました。
このほか、新たな制度とは別に、一定の条件を満たす社員に、年間５日以上、有給休暇を取得させることを企業に義務づけることも盛り込まれています。
審議会では、労働基準法の改正に向けて、今月中にも報告書を取りまとめたいとしていますが、きょうも、労働組合の代表から反対する意見が出され、議論はまとまりませんでした。
フランスの新聞社、シャルリ・エブドが掲載した、イスラム教の預言者、ムハンマドの風刺画を転載した本を、東京の出版社が出版することになり、国内のイスラム教徒らで作る団体がきょう会見し、抗議するとともに、販売を取りやめるよう求めました。
この本は、東京・新宿区の出版社、第三書館が今月１０日に販売を予定しているもので、シャルリ・エブドが掲載した、イスラム教の預言者、ムハンマドの風刺画など、４０点余りを転載し、預言者の顔を隠すなどの加工をするほか、複数の専門家のコメントを掲載するとしています。
これに対し、会員のほとんどがイスラム教徒の、在日パキスタン人協会はきょう夕方、記者会見し、日本での平和な生活に混乱を招くような行為だとして、厳重に抗議する声明を出し、販売を取りやめるよう求めました。
フセイーン・ハーン会長は、議論を呼びかけたいと言いながら風刺画を掲載するのは矛盾していると批判し、イスラム教の名をかたった誰かが騒ぎを起こさないか心配だと述べました。
おととし、東京・三鷹市で女子高校生が殺害された事件の裁判で、東京高等裁判所は、元交際相手に懲役２２年を言い渡した１審の判決について、リベンジポルノと呼ばれる、起訴されていない行為を実質的に処罰した疑いがあるとして取り消し、１審のやり直しを命じました。
おととし１０月、東京・三鷹市で、高校３年生の女子生徒が殺害された事件で、元交際相手の池永チャールストーマス被告が殺人などの罪に問われています。
池永被告は、被害者の画像をインターネット上に流した、リベンジポルノと呼ばれる行為については、起訴されませんでしたが、１審の裁判員裁判は去年８月、被害者の命を奪うだけでなく、その社会的存在も傷つけたことは卑劣で、殺害行為に密接に関連して考慮する必要があると指摘して、懲役２２年の判決を言い渡しました。
きょうの２審の判決で、東京高等裁判所の大島隆明裁判長は、１審判決は、リベンジポルノの行為について、殺人罪の動機の強さや、遺族の被害感情を判断するための事情として考慮できる限度を超えて、実質的に名誉毀損の罪で処罰する趣旨で、刑の重さを判断した疑いがあり、違法だと判断して、１審判決を取り消し、東京地方裁判所に審理のやり直しを命じました。
参議院は、きょうの本会議で、イスラム過激派組織イスラム国による日本人殺害事件について、非道、卑劣極まりないテロ行為を、断固非難するとしたうえで、海外に滞在する日本人の安全確保などを政府に求める決議を全会一致で採択しました。
決議では、非道、卑劣極まりないテロ行為であり、許し難い暴挙を断固非難する。
このようなテロ行為は、いかなる理由や目的でも正当化されず、テロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することを表明するとしています。
そして、中東、アフリカ諸国に対する人道支援の拡充や、テロの脅威に直面する国際社会との連携の一層の強化、それに、海外に滞在する日本人の安全確保に万全の対策を講じるよう政府に求めています。
一方、生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎代表は、決議の採決に先立って本会議場を退席しました。
このあと山本氏は記者団に対し、イラク戦争の総括など、過去を振り返っての検証などが必要だという考えから、すべてに賛同できないので退席した。
テロ行為への非難は同感だと述べました。
お年寄りが、一緒に暮らす家族などから虐待を受けたケースは、昨年度は全国でおよそ１万５７００件に上り、前の年度より５００件余り増加したことが、厚生労働省のまとめで分かりました。
それによりますと、昨年度１年間に、お年寄りが一緒に暮らす家族などから虐待を受けたケースは、１万５７３１件でした。
これは前の年度より５２９件、率にして３．５％増えています。
虐待の内容は、身体的虐待が全体の６５％と最も多く、次いで、暴言などの心理的虐待が４２％、おむつを交換しないといった介護放棄と、年金を勝手に使うなどの経済的虐待が２２％などとなっています。
虐待したのは、息子が全体の４１％と最も多く、次いで夫が１９％、娘が１６％でした。
介護をしている家族などによる殺人や介護放棄など、虐待などで死亡したお年寄りは２１人でした。
このほか、施設で介護サービスを利用中に職員から虐待を受けたケースは２２１件で、前の年度より６６件増え、これまでで最も多くなりました。
2015/02/06(金) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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