西川公也農相の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」が２０１２年９月、選挙区内にある栃木県鹿沼市の木材加工会社から政治資金規正法違反の疑いが強い３００万円の献金を受けていたことが分かった。同社は献金４カ月前の同年５月、国から７億円の補助金交付が決定したが、同法は国の補助金の交付決定通知から１年間、政治献金を禁じている。これを知りつつ献金を受ければ政治家側も同法違反となるため、西川氏の説明責任が問われそうだ。

　木材加工会社が受けた補助金は、林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」。林業振興や森林保護のため自民党政権下の０９年５月、補正予算で創設された。

　同社が補助金を受けた当時は民主党政権で西川氏は落選中だったが、１２年１２月の衆院選で国政復帰後、１４年９月に農相に就任した。翌１０月、参院農林水産委員会で同事業について「できる限りこの事業が継続できるよう努力したい」と答弁。同１１月の記者会見では農業における経済対策を尋ねられ「要望の最も多いのは加速化基金（事業）。これからも最大限の努力をしたい」と答えるなど、度々その必要性を強調している。

　同社に対する７億円の補助金は１２年５月７日に交付が決まり、その後通知され、同社は栃木県内に新設した工場の機械設備導入に充てた。同年９月２０日、同社は西川氏の政党支部に３００万円を献金し、同年１１月に交付金を受領後、翌１３年１月３０日には社長名義で別途１００万円を献金。会社名義ではないため直ちに違法とはならないものの、これも交付決定通知から１年以内だった。同社はさらに同年６月１８日、政党支部から１００万円分のパーティー券を購入している。

　この補助金は都道府県ごとに組織する協議会で実施計画を立てるが、国の補助金として会計検査を受ける。西川氏は栃木県議会議長などを経て１９９６年の衆院選で初当選し、０６年に衆院農林水産委員長に就任するなど農林族として知られる。

　木材加工会社の社長は「きちんとした献金で不正なことはしていない」と話し、政治資金規正法違反の疑いについては文書でも質問したが回答はなかった。西川氏の事務所は「補助事業（を同社が受けていると）のことは知らなかったが、違法な献金の可能性があるので現在の職責にかんがみて返金した」と話している。【杉本修作】

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