米軍の新型輸送機オスプレイの着陸帯建設に反対する住民を描いたドキュメンタリー映画「標的の村」（三上智恵監督）の上映会（２８日予定）に、横浜市教委が後援名義を出していたことが１２日、分かった。市教委は同日、「特定の政治活動に関する事業でないこと」という後援条件にそぐわないとして、後援名義を取り消し、主催者側に伝えた。

　上映会を主催する「横浜キネマ倶楽部」によると、昨年１１月、市教委に後援名義を申請。上映会を知らせるホームページには「横浜市教育委員会後援」と明記された。

　市教委によると、今月上旬、市民などから市教委の後援を疑問視する趣旨の電話やメールが約２０件あり、主催者を呼び出して確認。「市教委がオスプレイ配備について賛成、反対の判断をしているかのように見えるのは適切ではない」と判断し、主催者側に今後は後援名義を出さないよう申し入れ、主催者も了承した。

　市教委生涯学習文化財課の石田英昭課長は「提出された申請書からは、市教委が後援するのにふさわしくない内容だということが読み取れなかった」と釈明。横浜キネマ倶楽部は「後援を出してもらうのに妥当と思い申請した。いろいろな人に見てもらいたかった」としている。