上杉隆 氏自身による経歴の年表
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は両立しない記述
上記
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に見られるように、上杉氏自身の語る経歴には、並べると矛盾するような記述が散見される。
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１．大学の卒業年
Facebookの記載では、都留文化大学1991年卒となっている。上杉氏は都立広尾高校を1987年に卒業しているので、これは
現役で大学に入学して四年で卒業したことになる。しかし、著書『脱力仕事術』の記述によれば、
一浪二留しており、その詳細な経緯も書かれている。
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２．NHKで働いていた期間
上杉氏は、
テレビ番組や
雑誌インタヴューのなかで、
大学卒業後にNHKに就職
したのち「内勤記者」として勤務、番組『モーニングワイド』で校閲を担当していたと語っている 。しかし『モーニングワイド』は
上杉氏が大学在学中の1993年に番組を終了している（
ウィキペディア）。また、上杉氏は著書『脱力仕事術』のなかで、NHKに「内定」したものの、
大学を卒業できなかったため就職できず
、「宙ぶらりん」の状態でNHKで2年間働いたと書いている。
参考リンク1
本ページに対する送信防止措置の請求について
本ページでは以前、Morgenweb2012年4月19日記事における上杉氏の「公共TV放送のNHKで6年間番組の司会をつとめていました」という発言を引用していましたが、この記述について、久保健一郎弁護士から下記の理由により送信防止措置の請求がなされている旨の通知をアットウィキ社より受けました（下記の抜粋）。
下記抜粋の内、強調・下線部について、
Morgenweb記事の記載が訂正されていることが確認できましたので、本サイトとしましては、上記の記述を削除することで対応することにいたしました。
本ページに記載されていた問題の記述に関する久保弁護士の主張については、本サイトでは次のように考えます。
該当記事については、
掲載時に上杉隆氏本人が自らツイッターで紹介しており、したがって上杉氏のインタヴュー発言として引用されている「公共TV放送のNHKで6年間番組の司会をつとめていました」という記述も、上杉氏は当然了解しているものと判断しました。
該当記事が公表された日付は2012年4月19日ですが、その後2年半経った2014年の11月24日になって、上杉隆氏より
本人のツイッターおよび
HPで、訂正要求をした事が述べられており、それまでの期間、該当記事の司会者情報は本ページで指摘していた文面のままであったと考えられます。したがって、この司会者情報を前提とした本ページの記述は、久保弁護士の主張する「謂れのない人格攻撃」ではないと考えます。しかも記述は「意味不明な論議を浴びせる」ではなく、事実の提示のみです。
□ 請求者の氏名（法人の名称）
弁護士 久保健一郎
□ 弊社が管理する特定電気通信設備（URL）
□ 掲載された情報
□ 侵害情報等
[侵害された権利]
名誉権、プライバシー権（自己に関する情報をコントロールする権利）
[権利が明らかに侵害されたとする理由]
上杉隆（以下「依頼者」といいます。）の経歴は次の通りです。
1968年5月3日生まれ。福岡県出身。都留文化大学卒業。
NHK報道局勤務（1992～1994）
衆議院議員鳩山邦夫秘書（1994～1999年）
衆議院議員鳩山邦夫公設秘書（1999年）
ニューヨークタイムズ東京支局インターン（1999年）
ニューヨークタイムズ東京支局取材記者（1999年～2001年）
フリーランス・ジャーナリスト（2001～2011年/2013年～）
公益社団法人自由報道協会代表理事（2011年～2013年）
公益社団法人自由報道協会事務局長（2013年～）
（株）NOBORDER代表取締役社長（2012年～）
ウェブ新聞「Daily NOBORDER」編集主幹（2013年～）
ネット報道番組「ニューズオプエド」アンカーパーソン（2014年～）
日本ゴルフ改革会議事務局長（2014年～）
http://uesugitakashi.com/?page_id=35
〔中略〕
次に、上記インターネットウェブサイト②、④及び⑤（以下「本件サイト②、④及び
⑤」といいます。）に記載された情報の内、赤線で囲って特定した部分（以下「番組
司会関係情報」といいます。）も、依頼者が経歴詐称を行った疑いがある点として
掲載されています。
しかし、番組司会情報は、かつて依頼者がドイツの新聞社（Morgenweb）からイ
ンタヴューを受けた際に、依頼者の発言が誤って翻訳されて掲載されたものであり、
既に依頼者からMorgenwebへの指摘により「私自信6年間、ある日本の放送局の
司会だった・・・」と訂正されています。
ところが、本件サイト④及び⑤上では、逆に訂正された番組司会情報をもって、
恰も依頼者が経歴詐称に及んだ証左であるかの如き意味不明な論議を浴びせるな
どして、依頼者に対する謂れのない人格攻撃に及んでいます。
〔中略〕
そこで、依頼者は、名誉件及び事故に関する情報をコントロールする権利としての
プライバシー権に基づき、帰社関係情報、番組司会関係情報及び代議士秘書情報
を直ちに削除するよう求めます。
