関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について、原子力規制委員会が「新規制基準を満たしている」と正式に認めた。九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に続いて２例目となる。

　今後の焦点は地元自治体の同意だ。その範囲に法的な定めはない。川内原発では鹿児島県知事の判断で、県と薩摩川内市に絞られた。安倍政権はこれを基本としており、今回も関電と福井県知事は福井県と高浜町のみを同意の対象にする方向だ。

　原発事故が広大な地域に被害を及ぼすことは、東京電力福島第一原発事故が示した現実だ。事故前と変わらぬ枠組みで原発を動かしていいはずがない。

　同意対象を県と立地の１自治体に限る方式を既成事実化するのではなく、再稼働の前に地元の範囲を定め直すことを改めて求めたい。

　高浜原発は、事故時に住民の即時避難が必要な５キロ圏に京都府舞鶴市が含まれる。国が避難計画策定を義務づけた３０キロ圏内だと京都、滋賀両府県の８市町が入る。人口は１２万人を超え、福井県側の約５万人を上回る。

　大飯（福井県）、玄海（佐賀県）、伊方（愛媛県）、島根（島根県）、志賀（石川県）。規制委の審査が進むこれらの原発も、近隣に他府県を含む。

　高浜原発での地元同意は、試金石となってこよう。

■立地の権限共有を

　地元同意の根拠は立地自治体が事業者と結ぶ安全協定だ。

　全国に原発が増えた７０年代以降、トラブルも多発した。しかし情報は事業者と国に握られ、地元はしばしばかやの外に置かれた。住民の立場から安全を監視しようと、立地自治体は協定を結び、情報を求めてきた。

　福井県が各事業者と結んでいる協定には、事故後の再稼働の事前協議に加え、自治体が原発の運転停止を求めることができる条項もある。事故やトラブルのたび、事業者と粘り強い交渉を重ねて得てきた権限だ。

　一方で福島の事故後、周辺市町村の住民も事故に不安を抱き、「立地並み」の協定を望む声が各地の自治体から相次ぐ。

　関電はこの求めに否定的だ。京都府と協議中の新たな協定案でも、同意権は認めない方向だ。福井県知事も「立地自治体は責任を持ち、リスクを負ってきた経緯がある」と強調する。

　かかわりの薄い地域にカギを握られることには、警戒感もあるだろう。

　しかし周辺自治体が再稼働の判断に加わることは、より多くの目で安全性を広く監視していくことにつながる。安全性を独自にチェックし、不十分であれば再稼働にノーと言う。立地自治体が勝ち取ってきたこの成果を周辺自治体と共有することで、同意を得る地元の範囲を広げていきたい。

■避難と同意をセットで

　福井、京都、滋賀３府県と関係市町は、国の原子力災害対策指針にもとづき広域の避難計画をつくった。しかし計画通りに避難できるのか、細かな調整は緒に就いたばかりだ。

　福井で原発事故が起きれば、３府県の十数万人が主に関西方面へ避難する可能性がある。

　渋滞で混乱が生じる恐れもある。避難者用のバスの確保など、詰めるべき課題は多い。

　２府５県と４政令指定市でつくる関西広域連合は今年１月、広域避難の実効性確保などに、国が主体的に取り組むよう申し入れた。「実行されなければ、高浜の再稼働を容認できる環境にない」とくぎを刺している。

　住民の安全に責任を負う自治体からは、再稼働前の了解を得るのが筋だ。避難対象という側面から、当面は原子力災害対策指針が定めた３０キロ圏を同意対象にすべきだ。そのうえで協定で位置づけている地元同意を、将来的には法に明記することを考えてもよい。それほど重いプロセスであることを、事業者側に認識させる意味もある。

■「地元」を結い直す

　１２年の大飯原発再稼働の時には消費地・関西の首長らが一時反対を表明し、福井県が孤立感を深めたことがあった。電力を使う側の一方的な主張に、福井県では不信感が根強くある。

　対立を乗り越え、広い意味での「地元」の関係を結い直す取り組みが不可欠だ。

　国主導で、福井と関西各府県の知事、原発３０キロ圏の首長に集まってもらい、新たな地元の範囲や権限について、合意形成を図ってはどうだろう。

　原発内のプールにたまった使用済み核燃料をどこで貯蔵するか。老朽原発を廃炉にする場合、経済の柱を失う地域をどう支えるか。立地地域と、電力消費地が手を携えて解決しなければならない課題は数多い。

　手間はかかる。だが、福島原発事故が残した宿題に向き合う時間を惜しむべきではない。

　原発をどうするかは、国民全体で決めていくべきテーマだ。福井と関西とで、それに向けた一歩を踏み出してほしい。