“廃業する気ない閉店セール”で指針作り要望

2月13日 16時59分

廃業する気がないのに「閉店セール」を行うのは客に誤った印象を与えて購買意欲をあおっているとして、消費者問題を学ぶ大学生たちが消費者庁に対し、「閉店セール」について具体的な指針を示すよう要望しました。

要望したのは、消費者問題を学ぶ立教大学の学生たちで、「閉店セール」を掲げている都内の衣料品店など９店舗を半年間調査したところ、５店舗が営業を続けていたということです。
学生たちは、「閉店しない閉店セールは、最後の機会を強調することで購買意欲をむやみにあおり、今買わないと損をするという誤った印象を消費者に与え、景品表示法に触れる可能性がある」と指摘しています。
そのうえで消費者庁に対し、悪質業者の監視を行うとともに、「閉店セール」の意味やセール期間に関して指針を示すよう求めました。
消費者庁の菅久修一審議官は、「長期間、閉店セールを行うことや、実際は安くないのにセールとするのは問題がある。まずは具体的な事案について調査していきたい」と話していました。
立教大学３年生の小林亨輔さんは、「調査した中には、修学旅行生などにターゲットを決めて呼び込む悪質な店もあった。消費者庁は、事業者に対ししっかりした姿勢で臨んでほしい」と話していました。