与党・軽減税率検討委 秋めどに制度概要を

2月9日 19時59分

与党税制協議会は、消費税の軽減税率の詳細な制度の在り方を協議する検討委員会の初会合を開き、ことし秋をめどに制度の概要を固めることを目指して、食料品など対象品目の選定を急ぐ方針を確認しました。

与党税制協議会は消費税の軽減税率について、再来年４月の消費税率の１０％への引き上げと同時に導入することを目指しており、先月、詳細な制度設計を協議する検討委員会を協議会の下に新たに設けました。
９日、検討委員会の初会合が開かれ、自民党の野田税制調査会長は「充実した議論をして軽減税率の具体的な制度案を検討していきたい」と述べました。
会合では、再来年４月から制度を導入するためには、ことし秋をめどに制度の概要を固める必要があるとして、対象品目のほか、適用する税率や、異なる税率ごとに区分して経理する「区分経理」の仕組み、それに安定財源などの検討を進めることを確認しました。
そのうえで軽減税率の対象品目は、「すべての食料品と飲料」や「米・みそ・しょうゆ」に絞った場合など、８つのケースで税収がどの程度減るかを示した試算を基に、さらに詳細な対象品目の選定などを急ぐ方針を確認し、政府側にも検討を進めるよう求めました。
会議のあと野田氏は記者団に対し、「これまでの議論を踏まえて、さらに課題を収れんしながら、もう一歩議論を進めていきたい」と述べました。
また、公明党の斉藤税制調査会長は「対象品目と財源、区分経理が大きな課題であり、議論を進めていきたい」と述べました。