衆議院１票の格差是正「人口比反映を」

2月9日 19時37分

衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会の佐々木毅座長は、記者会見で、都道府県ごとの小選挙区の数の割り振り方について、１票の格差是正のため、現在よりも人口比を反映した新たな方式がふさわしいという考えを示しました。
この考え方が採用されれば、小選挙区の数が今のままの場合、９つの県で選挙区が１つずつ減ることになります。

衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会は、衆議院選挙で中断していた議論を再開し、９日、５回目の会合を開きました。このあと記者会見した調査会の佐々木座長は、都道府県ごとの小選挙区の数の割り振り方について、１票の格差是正のため、「アダムズ方式」と呼ばれる現在よりも人口比を反映した案がふさわしいという考えを示しました。
この方式では、小選挙区の数が今の２９５のままであれば、青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄の９県で選挙区が１つずつ減る一方、東京で３つ、神奈川で２つ、埼玉、千葉、静岡、愛知で１つずつの、合わせて６都県で選挙区が増えることになります。
佐々木座長は記者会見で、「今後の人口の変動に、ある程度対応することができる案だ。この案が私は有力だろうと思う」と述べ、ことしの大型連休以降に決めたいという考えを示しました。
調査会では、来月予定している次の会合から、与野党の間で意見が分かれる議員定数の削減の議論に入ることにしています。
衆議院の選挙制度改革を巡って安倍総理大臣は、調査会の結論に自民党総裁として賛成する考えを示していて、今後、与野党の間で１票の格差是正を巡る議論が活発になることも予想されます。