“農協改革におおむね理解” 法案の骨格固めへ

2月9日 4時13分

農協改革を巡り、政府・自民党は８日夜のＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会側との会談で、改革案におおむね理解を得られたと受け止めています。
自民党の作業チームは９日にＪＡ全中の最終的な回答を待って、ＪＡ全中の会計監査の権限を撤廃し、農協法に基づかない一般社団法人に移行させるなどとする法案の骨格を固めたい考えです。

農協改革を巡り、政府・自民党は改革案をまとめ、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会が地域農協に対して行っている会計監査の権限の撤廃について、ＪＡ全中の監査部門を切り離して新たな監査法人に移行させ、地域農協が一般の監査法人と新たな監査法人のどちらの監査を受けてもよいとすることや、ＪＡ全中を農協法に基づかない一般社団法人に移行させることなどについて、ＪＡ全中と調整を続けています。
そして、林前農林水産大臣や吉川前農林水産副大臣ら自民党の作業チームの幹部や、農林水産省の皆川事務次官が、８日夜にＪＡ全中の萬歳会長と会談しました。
出席者によりますと、この中でＪＡ全中側は、監査権限の撤廃を巡り、「地域農協の特性を把握していない一般の監査法人が役割を果たせるのか疑問だ」という考えを重ねて示しました。
ただ、政府・自民党の改革案の中で、地域農協の反発が強かった、会社員などの農協の「准組合員」に対する金融事業などの利用制限が見送られる方向になっていることを踏まえ、監査権限の撤廃は受け入れる姿勢を示したということです。
このため政府・自民党は、自民党執行部の１人が「出席した議員から『あらかたまとまった』と報告を受けている」と述べるなど、８日夜の会談で、改革案に対するＪＡ全中の理解をおおむね得られたと受け止めています。
ＪＡ全中は、９日午後の役員会に、政府・自民党の改革案を諮ったうえで、最終的な回答を自民党の作業チームに伝えることにしており、作業チームではそれを待って、ＪＡ全中の会計監査の権限を撤廃し、農協法に基づかない一般社団法人に移行させるなどとする関連法案の骨格を固めたい考えです。