東電と中電が火力発電で包括提携に合意

2月9日 17時44分

東京電力と中部電力は、海外からの燃料調達を共同で行うことを柱とした火力発電事業の包括的な提携を行うことで、９日、正式に合意しました。

東京電力は、経営の抜本的な立て直しにつなげようと、去年１０月に火力発電事業の包括的な提携に向けて優先交渉先として中部電力を選び、協議を進めてきましたが、両社は９日、正式に合意しました。それによりますと、両社は５０％ずつ出資して、ことし４月に新会社を設立したうえで、火力発電の燃料に使われるＬＮＧ＝液化天然ガスなどを海外から共同で調達するほか、老朽化して効率が悪い火力発電所の建て替えなどを進めるということです。
一方で、運転を継続する既存の火力発電所の管理や運営を新会社に移すかどうかは、提携の効果などを検証したうえで結論を出したいとしています。
東京電力の可児行夫執行役員は、「規模を拡大することで他社との差別化を図り、グローバルに燃料を買い負けない体制を作っていきたい」と述べました。
今回の提携は、戦後６０年余りにわたって地域独占が続いてきた電力業界にとってこれまでにない動きで、今後、異業種を含めた本格的な業界再編につながるのか注目されます。