消費者の購買意欲は「下げ止まり」

2月9日 16時04分

向こう半年間の消費者の購買意欲などの見通しを示す先月の「消費者態度指数」は、原油価格の下落に伴うガソリンの値下がりなどを受けて２か月連続で上昇しましたが、伸びが小幅だったことから内閣府は「下げ止まりの動きがみられる」とする基調判断を据え置きました。

内閣府は、全国８４００世帯を対象に向こう半年間の購買意欲の見通しなどについて、毎月調査し、「消費者態度指数」として発表しています。
それによりますと、先月の指数は、１人暮らしを除いた世帯で３９．１となり、前の月を０．３ポイント上回って、２か月連続で上昇しました。
これは、原油価格の下落でガソリンの値下がりが進んでいることや、企業の業績の改善を背景に雇用情勢が上向き、賃上げに対する期待が高まっていることが要因だったとみられます。
ただ、円安の影響で食料品など生活関連物資が値上がりしていることなどから伸びは小幅にとどまりました。
このため内閣府は「下げ止まりの動きがみられる」とする基調判断を据え置きました。
また、１年後の物価について「上昇する」とした割合は８７．４％となり、２か月ぶりに上昇しました。