中国 各省が成長率目標引き下げ

2月9日 21時30分

中国で景気が減速するなか、ほとんどの地方政府がことしの経済成長率の目標を去年に比べて引き下げ、来月示される予定の中国全体のことしの経済成長率の目標も、去年の７．５％程度から引き下げられるという見方が強まっています。

中国では、２０余りの省と４つの直轄市などで、９日までに人民代表大会が開かれ、それぞれの地方政府がことしの経済成長率の目標を公表しました。
それによりますと、東北部の遼寧省と内陸部の山西省が、去年の「９％程度」から３ポイント低い「６％程度」、天津市が２ポイント低い「９％程度」、北京市が０．５ポイント低い「７％程度」とするなど、チベット自治区を除くほとんどの地方政府が目標を引き下げました。
また、上海市は「経済を安定的に成長させ、構造改革を進める」と表現するにとどめ、具体的な数値目標を示さない異例の公表となりました。
中国経済を巡っては、不動産投資の伸び悩みなどで景気の減速傾向が鮮明になるなか、習近平指導部は、成長の速度よりも質と効率性を重視する方針を打ち出しています。
こうしたなかで、大半の地方政府が経済成長率の目標を引き下げたことで、来月の全人代＝全国人民代表大会で公表される予定の中国のことしの経済成長率の目標も、去年の７．５％程度から引き下げられるという見方が強まっています。