ウクライナ巡り4か国首脳会談開催を調整で一致2月9日 5時01分
戦闘が続くウクライナ東部の情勢を巡り、ロシアとウクライナの首脳がドイツとフランスの首脳を交えて電話会談を行い、政治的な解決のため、この4か国による首脳会談を今月11日に行う方向で調整を続けることで一致しました。
政府軍と親ロシア派の戦闘が続くウクライナ東部を巡り、ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領は、ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領を交えて、8日に電話で会談しました。
会談のあとドイツ政府が声明を発表し、今月11日に4か国の首脳がウクライナの隣国ベラルーシで首脳会談を行うため、調整を続けることで一致したと明らかにしました。
これについてウクライナの大統領府は「4か国の首脳はベラルーシでの首脳会談が即時かつ無条件の戦闘停止につながることに期待を示した」と述べ、停戦の実現に向けて進展があったと強調しました。
一方、ロシアのプーチン大統領は「11日までに合意できれば、首脳会談が行われるだろう」と述べるにとどまり、調整にさらに時間がかかる可能性もあるとの見方を示しました。
ウクライナ東部では、戦闘が始まった去年4月からの犠牲者の数が5300人を超えましたが、ロシア軍の部隊が国境を越えてウクライナ東部に侵入していると主張するウクライナと、これを否定するロシアとの間の隔たりは大きく、停戦の実現に向けた歩み寄りがみられるのかどうかは不透明な情勢です。
米ロ外相 独仏首脳による調停を支持
今回の電話会談に先立ち、ドイツのミュンヘンで7日、ロシアのラブロフ外相とアメリカのケリー国務長官が会談し、ロシア外務省によりますと、両者はウクライナ東部の紛争は政治的な方法でしか解決できないことを確認し、ドイツとフランスの首脳による調停を支持することで一致したとしています。
その一方でラブロフ外相は、アメリカが検討しているウクライナへの武器の供与について、「予見できない結果を伴い、ウクライナ東部の紛争の政治的な解決に向けた努力がむだになる」と述べて、アメリカに対し供与に踏み切らないよう警告したということです。