上場企業が最高益２６兆円　円安効果、通期決算見通し

　円安を受け、自動車や電機を中心に大企業の業績が伸びている。東京証券取引所第１部に上場する企業の２０１５年３月期（１４年度通期）の純利益は前年より約３・５％増え、２６兆５千億円前後になる見通し。２年連続で過去最高を更新しそうだ。ただ、小売りや卸売業などでは輸入する原材料の価格が上がったことや個人消費の伸び悩みが響き、業績の悪化が見込まれている。

■消費は伸び悩み、小売りは苦戦

　ＳＭＢＣ日興証券が、１４年４～１２月期の決算発表を１２日までに終えた１３５５社（全体の９６・６％）のデータに、これからの発表分も加味して推計した。

　純利益の見通しを発表済みの企業について業種別にみると、電機が前年より４２・１％増、自動車などの輸送用機器が５・４％増と製造業が好調だ。