全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の伊東信一郎社長は１３日、経営破綻したスカイマークに対する支援について「一貫して大いに関心を持ってみている。日本の航空業界がどうあればいいのか、我々がどうあればいいのか検討している」と述べ、支援に意欲を示した。東京都内の本社で開いた社長交代記者会見で述べた。

　ＡＮＡ首脳が支援に前向きな姿勢を示したのは、スカイマークが１月末に民事再生法の適用申請をして以来初めて。

　後継の社長に就任する片野坂真哉副社長は、スカイマークが大手２社に対抗する「第三極」の必要性を訴えていることについて、エア・ドゥやスカイネットアジア航空など新興航空会社もＡＮＡ傘下で存在感を発揮していると指摘。そのうえで、「スカイマークもそういう地域航空会社の中（の一つ）。第三極というのはあまり支持しない」と述べた。

　スカイマークは事業再生を進めるために幅広い企業を対象にスポンサー探しをしている。ＡＮＡも、スカイマークが持つ羽田の発着枠を活用したいとの思惑があるとみられる。

　ＡＮＡＨＤは同日、片野坂氏が４月１日付で社長に昇格し、伊東氏が代表権のある会長に就くトップ人事を発表した。大橋洋治会長は相談役に退く。【横山三加子、永井大介】