安保法制の与党協議開始　「グレーゾーン事態」対応など

　自民、公明両党は１３日、集団的自衛権の行使などを認めた昨年７月の閣議決定を踏まえ、自衛隊の活動を定める安全保障関連法案に関する与党協議を国会内で開いた。自衛隊の海外活動をできるだけ広げたい自民党に対し、公明党は海外派遣には慎重で何らかの歯止めを求める構え。また、自衛隊活動の根拠となる法制の理念をどう整理するかも焦点となる。

　自民、公明両党は昨年５月２０日から７月１日にかけても、安倍政権の閣議決定に向けて与党協議を行った。その際に座長を務めた自民党の高村正彦副総裁が引き続き座長となった。

　高村氏は会合冒頭のあいさつで、「国民の命と暮らしを守るための法整備を現行憲法の範囲内で、あらゆる事態に切れ目なく対応できるよう整備したい」と語った。