周辺事態法は存続方針　政府・自民、公明に配慮

　政府・自民党は今国会に提出する安全保障関連法案について、日本周辺有事を想定した米軍への後方支援を可能とする周辺事態法を存続させる方針を固めた。当初、自衛隊の多国籍軍などへの後方支援を地球規模に広げるため廃止を検討したが、存続を求める公明党に配慮した。一方で、後方支援に向けて自衛隊の海外派遣を常に可能とする「恒久法」を新設する考えだ。

　政府側は、１３日から始まる安保法制をめぐる自民、公明両党の与党協議でこうした考えを提示する。両党は３月中旬をめどに基本方針を決める予定だ。

　昨年７月の集団的自衛権の行使容認を含む閣議決定は、従来の「非戦闘地域」という考え方を廃止。その上で、自衛隊が派遣された場所で戦闘が行われていなければ、他国軍への後方支援ができるように自衛隊の活動の範囲や内容を広げることを認めた。