もう一度わかりやすく。大阪都構想とは。
大阪市の24区を再編し、5つの特別区を設置し、大阪府と大阪市の広域行政を統合すること。
それが大阪都構想です。
広域行政を担当してきた府知事と市長は、都知事１人に。
これまでの二重行政をなくし、税金のムダ遣いを解消します。
身近な住民サービスを担う５つの特別区に、選挙で選ばれた５人の区長が誕生します。
より地域密着型の行政サービスを展開していきます。ここでは、大阪都構想の具体的な質問におこたえします。
特別区の財源の半分以上を占める「財政調整交付金」。その８０％は、医療・福祉・教育などの特別区内の“身近な住民サービス”に使います。残りの２０％は、特別区内の広域サービス(大規模な都市開発・鉄道・高速道路・港・大学・病院など) へ。
いずれも、特別区内で使うことになります。今までのように、広域サービスを大阪府と大阪市がバラバラで行うよりもムダなく効率的に実施できます。
特別区は、政令指定都市（堺市など）と、中核市（東大阪市・高槻市など）の間に入るほど権限を持つことになります。現在２４区ある行政区からすると、格段のランクアップになります。
都構想が実現すれば、住民の皆さんの選挙で選ばれた特別区の区長が誕生します。そして、特別区の区長は、予算編成権や教職員人事権など中核市長並みの権限を持つことになります。身近な区長に権限があるため、住民の声が行政に反映されやすくなります。
今まで、大阪市長に直接声を届けられたことがありますか。特別区に権限はなく、すべては大阪都が決定する、という噂は、嘘です。
たとえば、水道料金。区民の代表である特別区議会議員が決めるので、住民サービスを低下させるような値上げはありません。むしろ民営化を前提に、すでに水道基本料金は900円から800円に下がっています。
また、地下鉄の初乗り運賃も、すでに200円から180円へ。さらに民営化に伴い、数千億円の株式を大阪市民が手にすることになります。地下鉄が売却されて、大阪府の借金返済に充てられるという噂は、嘘です。
大阪府の借金が増えているのは、国から押し付けられている「臨時財政対策債※」が原因。東京以外の道府県は全国皆同じです。大阪府は、橋下知事時代以降、「臨時財政対策債」を除いての借金は減らしてきました。さらに橋下知事が隠れ借金（減債基金の借り入れ／約5,200億円）をストップさせ、松井知事が返済のメドを付けました。
そもそも、いつ大阪府がここまでの借金状態になったのか。それは、自民党、民主党、公明党、共産党の府政の時です。
大阪府のどうしようもない状態を立て直しつつあるのは大阪維新の会です。大阪府の借金を特別区民だけに押し付ける、という噂は、嘘です。
大阪府の借金は、大阪府民全体で返済していきます。
※地方債の一種。実質的に地方交付税の代替財源とされる。
大阪都になると、再編効果は3,386億円、使える財源は2,600億円に上ります。さらに、関西電力の株を売却すれば、1,000億円以上の財源が生み出されます。
これまでの大阪市役所の二重行政のムダ遣い、大阪市の箱モノ行政の失敗を許してきたのは、自民党、民主党、公明党、共産党です。ムダになった市民の税金はゆうに一兆円を超えます。過去の不動産信託事業の失敗の賠償金として650億円を支払うこともありました。これらを徹底的に改めているのが大阪維新の会であり、このような税金の無駄遣いを今後は絶対に止めるシステムが大阪都構想です。
実際に、●大阪の土地の価値が上がる●有効求人倍率が上がる●外国人観光客が激増する…など、経済効果が出始めています。
今後、大阪都によって二重行政をなくし、広域行政マニフェストを実現し、世界と戦える都市となることで、計り知れない経済効果が生まれます。
特別区は、権限も財源も一般市以上の自治体です。
選挙で選ばれた区長・区議会のもと、東京２３区を上回る中核市（高槻市、東大阪市など）並みの権限が特別区にはあります。
必要な財源は、財政調整制度※により保障され、必要な人員体制も確保しています。
現在の大阪市役所で全て決まる体制と比べ、特別区になれば、より身近な区役所で住民サービスが決定され、飛躍的に住民の声が反映されやすくなります。
都が、特別区の権限や財源を奪いとることはありません。
※財源を各区の事情に応じて振り分け、税収格差を是正する制度
事務処理特別条例の活用は、「地方の発意でできることは、国に頼らず、できるだけ地方自らが実行する」という、地方分権の趣旨によるものです。
また、条例の制定について、協定書が府市両議会で承認され、住民投票で賛成となれば、その協定書に沿って府市両議会でも適切な判断がなされるものと確信しています。
大阪都と特別区で明確に役割分担することが、都構想の基本的な考え方です。
“一部事務組合※”という組織で、ごく限られた事務のみを共同実施しようとしていますが、三重という言葉は当てはまりません。都道府県が担う方向で議論が進んでいる「国民健康保険」や民営化を予定している「水道事業」が含まれているため、財政規模が大きく見えてしまいがちですが、保険料のバラツキ見直しや保険財政安定の観点から、国民健康保険や介護保険の運営を共同で行うことはむしろ当然のことです。
※複数の普通地方公共団体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織。
現在、大阪府下でも、消防や清掃業務などを多くの市町村が一部事務組合を設立し、共同実施しています。
規約の基本部分は、「協定書」（都構想の設計図）にきちんと書かれています。
・一部事務組合について、管理者と議会を置き、どの事務を行うかなどの基本設計は示しています。
・都区協議会についても、委員構成や協議会で処理する事務、協議が整わない場合など、基本的な考え方は示しています。
これは、協定書に書くべきことと、住民投票後に決めるべきことを混同した反対のための議論です。
※大阪都知事のほか、５つの特別区の区長の話し合いの場
仕事に必要な人員は、十分配置できています。人員体制のモデルにした中核市の中には、湾岸地域を含む西宮市や尼崎市も入っています。協定書（都構想の設計図）では、職員総数を明確に示しており、その中で各部局の配置を具体的に決めていきます。
再編効果額は、3,386億円。
これは、行革の効果額のみです。
それでも特別区が十分運営できることは、長期財政推計（財政シミュレーション）で示されており、住民サービスを充実させる観点からも、特別区の設置は不可欠です。
また、府市の役割分担を明確にして成長戦略の推進など広域行政のマネジメントが、府に一元化されれば、これ以上の効果が確実に生まれます。
改革の中身はさまざまでも、選挙で選ばれた区長や区議会は、区民のために不断の改革を必ず実行します。
現行の大阪市よりコンパクトな特別区になることで、
区長は、地域に目が行き届き、それぞれに合った施策の優先順位をつけることで、住民の声を反映して、効率的な行財政運営が実現します。
大阪都の先にあるのが、道州制です。
大阪の再生から関西の再生につなげていきます。今の政令指定都市のもとで、関西州の道筋は見えていない。また周辺都市との関係も、最適なものではない。広域行政と基礎行政の役割分担を徹底する大阪都構想の実現こそが道州制につながります。
現在、松井知事と橋下市長が、同じ改革マインドを持つ特別な関係のもとで、府市は協調できています。
この属人的な関係に頼ることなく、大阪府と大阪市を一つの組織にし、二重行政の大阪に戻らない恒久的な制度にするのが大阪都構想です。大阪戦略調整会議のような協議・調整の場では、二重行政の問題を根本から解決することはできません。
府議会が賛成でも、市議会の反対で、多くの改革がストップしています。
事務分担については、十分な内容を詳細に示しています。国の法令改正は絶えず行われており、新たに事務分担の検討が必要になった場合には、移行準備期間に協定書の考え方に沿って、整理・対応していきます。
これまで大阪市が担ってきた大学、病院、広域インフラ整備などの事務を府が一元的に担うことになります。
これに伴い、必要な財源のみ府に移転します。
決して、府の借金返済に充てるものではありません。また使い道の透明性を高めるため、移転する財源については特別会計を設置し、経理区分を明確化します。
これは東京都にはない、新たな取組みです。さらに市から府へ移転する財源が正しく使われているか、都区協議会で検証し、適宜、財政調整の割合に反映していきます。これは、東京都の財政調整制度を超えるものです。
大阪市から府に移管される財産は、広域の役割（府の仕事）に密接に関係するものに限定しています。
大阪市の財産は、大阪市民が長い歴史の中で築き上げてきた貴重なもので、事業終了や目的達成後は、特別区に戻すことを基本としており、協定書(設計図)にも明記しています。
従って、大阪市民の貴重な財産を、府が勝手に処分することはなく、府に奪われることもありません。
特別区は、税収に加え、財政調整制度により十分な財源が確保されます。税収だけを取り出して、あたかも財政運営ができない、というのは間違いです。当初の財政赤字は、現在の大阪市の収支不足を引き継ぐために生じるもので、このような重要な事実が隠されています。財政運営は、基金の活用や土地売却などにより、十分可能です。
事務分担や財政調整などの議論には他党の議員も参加しており、
大阪維新の会だけで作成したわけではありません。
この4年間、徹底的に議論を重ねてきました。具体的な対案もなく、どれだけ時間を費やすのでしょうか。
今後も、建設的な意見があれば、当然、議論し、対応していきます。
前回のＷ選挙でお約束した任期中に大阪都構想の詳細な設計図を示すためには、一案（５区分離案）に絞り込むことが必要です。一方、既成政党は設計図すら作らせないと主張しています。設計図作りを進めるためにも住民の皆様の声をお伺いしたいと考えます。
既成政党の抵抗を打破するためには、住民の皆様の声をお伺いすることが必要です。住民の皆様に大阪都構想の設計図をお示しするには、設計図作りの場である法定協議会の構成、運営メンバーを変えることが出来れば十分であり、議会の構成を変える必要はありません。
いま大阪で二重行政が解消に向かっているのは、橋下市長、松井知事が同じ政策理念を共有し、同じ方向性で行政を運営しているからです。今後市長、知事が変わっても、府市合わせ（＝不幸せ）と揶揄される二重行政が生まれない、昔の大阪に逆戻りしないための仕組み、それが大阪都構想なのです。
特別区の設置により、住民の皆様と政治の距離がグンと近くなり、住民の皆様のニーズを反映した行政が実現します。現在の大阪市が提供する住民サービスはすべて維持されます。今ある区役所は、すべて特別区の出張所として存続するので役所が遠くなることはありません。
再編効果として約２,９１７億円、経済効果は数兆円を見込んでいます。（５区分離案）。今後大阪都の実現で実施可能となる成長戦略の経済効果を考慮すれば、試算以上の効果が見込めます。
大阪をよくする仕組みが大阪都構想です。大阪のイメージが根底からかわり、劇的によくなります。
デメリットとあえていうなら、移行時の初期費用ですが、負担が一時に集中しないような制度設計を行っています。なお、大阪都と特別区による再編効果がすぐに初期費用を上回ることが、財政試算（シミュレーション）によって明らかになっています。
大阪都を実現して、広域行政を一元化しなければ、大阪の経済をよくするための成長戦略を実現することすらできません。
二重行政の再発を止めるためには、役割分担が明確な都制にする必要があるのです。
できません。組織と指揮命令系統の一本化がどうしても必要です。
区長を特別職としたり、準公選制にしたとしても、市長の部下であり、市長の命令には従わなければならない今の区長と何ら変わりません。そうである以上、区長は住民ではなく市長の顔色を見て区政を運営していく弊害は避けられません。区長を住民が選挙で選ぶことによって、本当の意味で住民のほうを向いた区政が実現します。
知事と市長が二重行政解消に向けて話し合いをするには膨大な時間がかかります。しかも、膨大な時間を費やして協議をしたが、結局まとまらなかったということばかりです。これでは世界の都市間競争に打ち勝つ迅速な意思決定ができず、大阪はますます競争から取り残されていくだけです。
なお、いま大阪で二重行政が解消に向かっているのは、橋下市長、松井知事が同じ政策理念を共有し、同じ方向性で行政を運営しているからです。ひとたび知事、市長が別の方向性を向いた人に変われば、再び無駄な二重行政が生み出されていくのは、過去何十年にもわたり二重行政を生み出してきた大阪府、大阪市の歴史が証明しています。
大阪府と大阪市は、それぞれ外郭団体という関係団体を持っています。職員が外郭団体に再就職する「天下り」問題においても、大阪府と大阪市が似たような事業を行う外郭団体による二重の天下りが生じています。
これまで大阪府、大阪市は、類似の施設やプロジェクトに競い合うように税金を費やしてきました。こうした二重行政による「お金のムダ」は膨大な額にのぼります。例えば、大阪府はりんくうゲートタワービルに６５９億円、大阪市はWTCに１,１９３億円の税金を投入しましたが、どちらの事業も破綻しました。それ以外にも二重にムダな税金が費やされてきた施設、プロジェクトは枚挙にいとまがないくらいです。こうした「お金のムダ」を無くすのが大阪都構想です。
具体的には、大阪府市統合本部会議を設置し、大阪府市での信用保証協会の統合、公衆衛生研究所・環境科学研究所の統合、港湾管理者の統合、府立大学・市立大学の統合、産業技術総合研究所、市立工業研究所の統合、マイドーム大阪、産業創造館の運営法人の統合向けた取り組み、府市共通戦略として、大阪成長戦略、グランドデザイン大阪、大阪都市魅力創造戦略などを進めています。
大阪都は広域行政、特別区は基礎自治と、仕事をしっかりと分担するので、大阪都と特別区間の調整で時間の無駄が発生する可能性は低く、特別区はそれぞれの地域の住民サービスを一元的に提供するので特別区間の調整はほとんど発生しません。
特別区の議員の総数は、法定協議会で議論しますが、議員の総数は現在の大阪市会と同程度となるよう制度設計すべきと考えています。
特別区によって、住民ニーズを反映した行政が実現します。大阪都によるダイナミックな成長戦略で、大阪の経済成長が始まります。
現在、大阪市が提供している住民サービスのほとんどは特別区が提供します。広域的観点から実施すべきものについては、大阪都が提供することになりますが、大阪都発足時点で、現在提供している住民サービスは向上こそすれ、後退することはありません。
現在の大阪市が提供している住民サービスは、全て維持されます。
全ての特別区において、現在大阪市が提供している住民サービスの水準を維持可能であることは、財政試算（シミュレーション）で明らかになっています。ただ、現在の大阪市役所体制でも普段の改革が必要であり、大阪都構想にかかわりなく、住民サービスの改革はしなければなりません。現在提供している住民サービスをさらに充実させること、削らなければならない点についての不断の見直しが必要です。
あるサービスを無料とするか有料とするかは、特別区民の意思をうけた特別区長と特別区議会が決めるようになります。現在の中之島一極集中では不可能だったことが可能になるのが、大阪都構想です。
区の名前が変わる場合は、住所が変わることになります。（北区→北区の場合など、変わらない場合もあります）
住所変更について役所で手続きしていただく必要はありません。役所で行います。
地域コミュニティは、でかすぎる大阪市が特別区へ再編することで、より活性化します。
いまの大阪市は２６７万人の人口を抱えていますが、これは京都府や広島県並みの人口規模であり、大きすぎます。これでは市役所の職員が各地域に暮らす住民の皆さん一人一人のニーズに応じた行政を運営することができません。大阪都構想では、いまの大阪市を５つの「特別区」に分割したうえで、区の長を住民の皆さんが選挙で選び、各区に区議会を置きます。そうすることで、公選区長と区議会のもとで、地域の実情に応じた、住民に身近な行政が運営できます。
現在の区役所は、全て特別区の出張所として存続します。役所までの距離はかわりません。
現在の区役所は、全て特別区の役所として存続します。役所までの距離はかわりません。
現状維持を選択すれば、平成４５年までに約２,３２３億円の赤字が発生します（荒い試算）。現状では、大阪市民一人当たり約１６４万円の借金があり、東京２３区民の約３倍もあります。
５区分離案では収支余剰は累計１,４００億円となるほか、数兆円を超える経済効果が見込まれています。
大阪都構想は、分権化・集権化・民営化からなります。知事、市長のもと就任直後から府市統合本部を立ち上げ、そこで民営化も含めた新たな大阪の姿についての議論をスタートさせました。我々が掲げる大阪都構想では地下鉄民営化も重要なポイントなのです。
初期費用（イニシャルコスト）は、システム改修費など今後の精密な見積もりによって、大きく減額することが可能な数字も含んでいます。一度に負担が集中しないような仕組みについても国と協議するなど、様々な方策を検討しています。
これほど多額の借金を、稼げる街大阪に生まれ変わって返していくためにも、強力な成長戦略を実施する必要があります。その為には、どうしても組織と指揮命令系統を一元化した大阪都が必要なのです。
平成４５年までに約１,３７５億円の活用可能財源がでます。さらに、市営地下鉄の民営化により約６,２００億円もの資本価値が特別区の財産になります。さらに、統合効果額には、広域行政を一元化した大阪都になれば実現可能となる成長戦略による経済効果が全く算入されていません。今後、この経済効果を盛り込むことで、真の統合効果が明らかになります。
統合効果額には、広域行政を一元化した大阪都になれば実現可能となる成長戦略による経済効果が全く算入されていません。今後、この経済効果を盛り込むことで、真の統合効果が明らかになります。その意味では、パッケージ案の経済効果額は、過小にすぎるものであって、今後大きく増大するものと思われます。
イニシャルコストは、システム改修費など今後の精密な見積もりによって、大きく減額することが可能な数字も含んでいます。一度に負担が集中しないような仕組みについても国と協議するなど、様々な方策を検討しています。なお、庁舎は新設するのではなく、足りないスペースが発生した場合は、既にあるビルを賃貸することを検討しています。
大阪都の成長戦略によって、経済成長が実現します。そうなれば、税収も増大し、住民サービスの充実へつなげることが可能となります。
現在の大阪市議会の議員数程度となるよう、制度設計すべきと考えています。なお、議員の数は、法定協議会の次の段階で議論する予定ですが、自民・民主・共産による遅滞戦術によって、いまだ第３ステージに進めることができていません。
住民サービスにいくら投入するかは、特別区民の意思をうけた特別区長と特別区議会が決めることが可能になります。現在の中之島一極集中では不可能だったことが可能になるのが、大阪都構想です。
「５区・北中央分離案」で考えると、平成４５年までに約２,９１７億円の再編効果額がでます。各特別区の努力によってはさらに効果が期待できます。その分、借金が減ります。
全ての特別区は、中核市以上の権限を備えるので、区間の格差はありません。財源については、財政調整制度によって格差は是正され、全ての特別区が現在大阪市が提供している住民サービスを提供可能であることが財政試算（シミュレーション）で明らかになっています。
法律改正により、名称改正は可能です。
今までの名称はなくなりません。町名の頭に現在の区名を冠するなどの対応を考えています。例えば東淀川区東中島なら、北区東淀川東中島となります。現在の地名は必ず残します。また事業主の皆様など、はんこを作り替える必要はありますが、一定期間の猶予を設定し、次の作り直しのタイミングでも大丈夫なように工夫します。また、これまでの２４区体制の住所でも郵便物等が到着するように、関係各方面と調整します。
東の東京都と並んで日本全体を推進する西の大阪都を育てるべきだと考えている為です。
東の東京都と西の大阪都。きっと素晴らしい日本が実現しますよ。
大阪府と大阪市はほぼ同等の権限を持っています。これまではトップの大阪府知事、大阪市長が別々の方向を向いて行政を運営してきたため、両役所の行政運営が一つの方向に向かうよう調整するには膨大な時間がかかってきました。このような膨大な調整コストを無くし、役所組織をひとつにし、ひとりのリーダーのもと意思決定を迅速化することが「広域行政の一本化」です。広域行政を一本化し、「二重行政」を無くすのが大阪都構想です。
大阪市役所と大阪府庁を、特別区役所と大阪都庁に再編します。
明治以来着々と強化され続けてきた中央集権体制は岩盤のように堅牢で、生半可な政治的パワーではびくともしません。しかし、大阪都が実現すれば、改革を求める声は日本中で巻き起こります。その声は大きなうねりとなって、霞ヶ関＝中央集権体制を突き崩し、我が国を道州制を始めとする次世代型国家へと生まれ変わらせることができるのです。大阪での一点突破が実現するか否かに、日本全体の浮沈がかかっているのです。
大阪市だけが、２６０万人という巨大すぎる規模であり、住民自治が機能していない危機的状況にあるからです。