大手企業でもブラック化が進行中！悪質コンサルの入れ知恵も

　2013年4月8日、自民党は参議院公約として、「若者の使い捨て」が疑われる企業に対して、「重大・悪質な場合の司法処分と企業名の公表」を提言すると発表した。つまり、今後「社会に不利益を与えるブラック企業の名を公開していく」ということだ。

　すっかり日本社会で名称が定着した「ブラック企業」だが、果たしてその定義とは？

「ワタミ」化する大手企業は今後も増える？

　ブラック企業アナリストとして活動する新田龍氏はこう語る。

「ブラック企業といわれると一般的なイメージとして、低賃金・長時間労働・パワハラや暴力などばかりが注目されますが、私はブラック企業とは『経営者が社員に報いる気がなく、確信犯的に違法行為を行う会社』のことだと認識しています。

　大企業で優良企業だと思われている会社でも、都合の悪い社員を不当解雇したり、天下り問題に絡んでいたりと、実は違法なことをやって訴訟などを抱えているケースは多い。でもあまり表沙汰にはならないので、大手に勤める労働者でも『自分の会社がブラック企業である』と気づいていない」

　また、『ブラック企業』の著者であり、労働相談窓口のNPO団体POSSEの今野晴貴氏も「ブラック企業は中小企業に限らない」と言う。

「以前は、乱暴な経営者によって勤務時間や給与が整備されていない中小企業が、ブラック認識されていました。でも、最近は若者を大量に採用して簡単に解雇する大企業こそが、ブラック企業と呼ばれる時代になりました。

　この不況が続いたせいか、ほかの企業ではやらないような労務管理をやってコストカットをし、業績を上げようとする日本企業が増えています。ユニクロやワタミがよく名指しされていますが、急成長している会社の多くはブラック企業の疑いが強いと思っています」

　なかでも、一般的に焦点が集まりがちなのは、解雇問題。

「代表的なところで言うと、ユニクロやワタミなどの場合は、一度採用したらとにかく社員を使い倒します。ハードワークのストレスに耐え切れず、従業員がうつ病を患ったり、最悪の場合、自殺をしてしまうパターンもあります。また、日本IBMのように故意に人事評価を低くし、『こんな業績であなたに任せられる仕事はない』と言って、一方的にリストラするパターンもあります」（新田氏）

　だが、こうした有名ブラック企業だけではなく、普通の日本企業でもこの傾向は広がりつつある。

「以前なら、仕事がデキない社員やクビにしたい社員は退職勧奨して、多めに退職金を払って会社都合で辞めさせていた。でも、最近はそんな退職金すら惜しいのか、いじめて辞めさせるブラック企業の解雇方法をマネして、自己都合退職させる大手が増えてきました。これは、一部の悪質な経営コンサルタントがブラック企業の経営を見習い、企業の経営側に『こうすれば利益が出る』と、教え込んでいるからです」（今野氏）

　かつては好待遇で牧歌的だった大企業でも、不況の波に押されて、こうした手法を取り入れる企業が急増中なのだ。もはやブラック企業は対岸の火事ではないのだ。

＜PHOTO／Simonas Sileika＞

― ［ブラック化する日本企業］の闇【1】 ―