有志連合で「イスラム国」に対抗

2月9日 6時59分

「イスラム国」の封じ込めに向けてアメリカはヨーロッパや中東、日本を含む、およそ６０か国が参加する「有志連合」を結成し、対策を進めています。

アメリカは去年８月からイラクで、そして去年９月からはシリアで、「イスラム国」に対する空爆を続けています。
イラクでの空爆にはフランスやイギリスなど７か国、シリアでの空爆にはヨルダンやサウジアラビアなど中東の４か国が加わっています。
アメリカ軍によりますと、この半年間で空爆は２３００回を超え、「イスラム国」の戦闘員、数千人を殺害したほか、組織の主要な資金源である石油精製施設などを破壊したとしています。
これに対して日本や韓国、それにスウェーデンなどは軍事的な支援は行わず、「イスラム国」に迫害されている難民や国内避難民などへの人道支援を表明しています。
さらに各国政府は「イスラム国」へのヒト、モノ、カネの流れを断ち切る包囲網作りを急いでいます。
去年９月にはアメリカのオバマ大統領の提案で国連安全保障理事会の首脳級の会合が開かれ、「イスラム国」などに参加する外国人戦闘員について勧誘や出入国を規制するよう各国に求める決議が採択されました。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合も先月、テロリストが域内に流入するのを阻止するため国境管理を厳しくするとともに、若者が過激な思想に染まらないようインターネットの規制を強化していく方針で一致しました。
国連によりますと、イラクとシリアに流入した外国人戦闘員は８０か国以上から１万５０００人に上るとみられ、各国は「イスラム国」に絡む人や物資の移動について摘発を強化していくことにしています。