2012年にインドの首都デリーで起きた集団婦女暴行致死事件以来、同国で起こる同種の事件について日本国内でも度々報道されてきた。しかし、それにもかかわらず、不幸にして邦人が被害者となるケースが相次いでいる。
日系企業のインド進出とともに在留邦人数が、増加の一途をたどっている中、日本企業の人事担当者は、こうした事件をどう受け止めればいいのか。報道は正しいのか。実態はどうか。どのようにしたら被害に遭わずに済むか。インドビジネスに詳しいネクストマーケット・リサーチの須貝信一氏に聞いた。
（聞き手：田宮寛之）
加害者は複数犯のケースが多い
――インドでのレイプ事件が相次いで報道される中、邦人の被害者も続きました。
はい。気の重くなる話です。今回のラジャスタン州ジャイプールで起きた事件について、事実確認がされている最中なのでコメントは差し控えたいと思いますが、今回2015年2月に起きた事件、2014年末に起きた事件、いずれも加害者が100％悪いことに間違いないと思います。
一方で、これまでにも同様のことがありました。あまり日本国内では報道されなかったとも言えます。今回はテレビでも報道されていますが、2012年にデリーで起きた集団暴行事件以来、日本でも関心が高くなったということだと思います。
――同様の事件は過去にもあったのですか。
私が知る限りですが、この10年で邦人が被害に遭った事件で明るみに出たものは、アジメール（2006年）、アグラ（2007年）、ブッダガヤ（2010年、2014年）、ジャイプール（2015年）の事件があります。
これらの事件を見ると多少の傾向があることがわかります。まず、事件が発生した地域はすべて観光地であり、被害者も旅行者です。被害者は20代前半、多くの場合、加害者は複数犯です。このほか、日本人カップルへの暴行未遂事件などもありました。
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