原発比率　温暖化を口実にするな

　原発は可能な限り減らして、再生エネルギーの導入は最大限−。これが原則だったはず。原発がなければ、温室効果ガスは減らせないのか。地球温暖化対策を原発依存の口実にしてはならない。

　ベストミックスとは、その時代の要請に適切に対応できる電源の組み合わせのことを言う。

　二〇三〇年のベストミックスを話し合う経済産業省の小委員会は、焦点の原発比率について、１５〜２０％を軸に検討を進めている。この数字には問題がある。

　政府は昨年四月に閣議決定したエネルギー基本計画で、石炭や地熱などとともに「重要なベースロード電源」と位置付けた。

　運転コストが「低廉」で変動も少なく、運転時には二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出もない−というのが、その理由である。

　ただしそれには、福島の教訓を踏まえた条件があるはずだ。

　エネルギー基本計画に原発依存は「省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」と明記されている。

　また、原発の運転期間は法律で、原則四十年に制限されている。脱原発依存、再エネ推進、そして四十年廃炉の原則が、大前提なのである。

　経産省の試算によると、四十年廃炉の原則を貫く限り、原発が総発電量に占める割合は二八年に約１５％になるという。新増設なしに２０％はあり得ない。２０％を掲げるということは、脱原発依存の旗を降ろすことにならないか。

　電力会社は、再生可能エネルギーの高コスト、不安定さばかりを強調する。ところが多くの電力消費者は、安全や廃棄物対策を考慮に入れれば、原子力が決して安価でも、安定的でもないことを、福島の事故を見て知った。そこで温暖化対策が、原発推進の切り札にされつつある。

　温暖化対策の国際会議をリードするのは、三〇年までに一九九〇年比４０％削減という高い目標を掲げた欧州連合（ＥＵ）だ。

　そのＥＵをリードするドイツでは福島の事故後、原発から再生エネへの大転換を進めることで新産業を育成しつつ、温暖化対策にも弾みをつけている。再生エネを増やせばＣＯ２は減る。

　脱原発依存と再エネ導入による温暖化対策の推進こそ、福島の事故を経験した国民の声や時代の要請に対応する、日本のベストミックスなのではないか。