昨年の韓国物価上昇率　Ｇ７平均下回る＝「デフレ進行」

【ソウル聯合ニュース】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１２日までに発表した統計によると、昨年の韓国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は１．３％で、先進７カ国（Ｇ７）の平均（１．６％）を０．３ポイント下回った。

　低成長に入り、物価が安定している米国や日本などを含めたＧ７の平均を下回ったのは８年ぶり。

　Ｇ７のうち日本（２．７％）、カナダ（１．９％）、米国（１．６％）、英国（１．５％）は韓国の上昇率を上回った。さらに、ＯＥＣＤ平均も１．７％で韓国より高かった。

　韓国の物価上昇率が２年連続１％台を記録するのは初めて。今年１月の上昇率も０．８％と、２カ月連続で０％台となっている。

　延世大のソン・テユン教授（経済学）は「韓国銀行（中央銀行）は否定しているがデフレと景気低迷がすでに進行している」として、「需要不振のため低物価が構造化している」と指摘。経済活力維持のためには少なくとも２〜３％の物価上昇率を維持する必要があるとして、韓国銀行に政策金利引き下げによる景気活性化を求めた。

　ただ、韓国銀行は家計（個人）負債の増大や米国の利上げ観測を受け、今月も政策金利を据え置く可能性が高いとの見方が市場の大勢を占めている。

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