東京電力福島第１原発事故を受け、当時１８歳以下の県民を対象に実施している甲状腺検査で、福島県は１２日、２巡目の検査で、昨年１２月末現在、８人が甲状腺がんやその疑いと診断されたことを明らかにした。同１０月末現在から４人増加した。そのうち、手術を受け、甲状腺がんと確定したのは１人。いずれも事故直後からの１巡目の検査では異常なしとされていた。

　同日に福島市で開かれた有識者検討委員会の会合に県が報告した。検討委の星北斗座長（県医師会常任理事）は「これまでの評価を変える必要はない」と述べ、原発事故の影響は考えにくいとの見解を維持。その上で、内部被ばくとの関係などを詳しく調べる方針を示した。

　２巡目の検査は昨年４月から、事故当時の胎児も含む約３８万５０００人を対象に実施しており、約７万５０００人の結果が確定した。

　県は昨年１２月末現在の１巡目の結果も提示。甲状腺がんやその疑いとされたのは１１０人で、うち甲状腺がんと確定したのは同１０月末から２人増加し８６人。１人は良性だった。受診率は８１．２％。　

［時事通信社］