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歴史問題Q&A

1. 日本政府としては、慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識しています。政府は、これまで官房長官談話や総理の手紙の発出等で、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを申し上げてきました。
2. この問題を含めて、先の大戦に係る賠償や財産、請求権の問題は法的に解決済みですが、政府としては、既に高齢になられた元慰安婦の方々の現実的な救済を図るため、元慰安婦の方々への医療・福祉支援事業や「償い金」の支給等を行うアジア女性基金の事業に対し、最大限の協力を行ってきました。
3. アジア女性基金は平成19年3月に解散しましたが、日本政府としては、今後ともアジア女性基金の事業に表れた日本国民及び政府の本問題に対する真摯な気持ちに理解が得られるよう引き続き努力していきます。

4. （参考1）アジア女性基金による活動概要

   • 政府等が元慰安婦の方々の認定を行っているフィリピン、韓国、台湾では、計285名の元慰安婦の方々に一人当たり200万円の「償い金」のお届けと、医療・福祉支援事業を実施。
   • 元慰安婦の方々の認定が行われていないオランダでは、「オランダ事業実施委員会」が実施する慰安婦問題に関する方々の生活改善支援事業に対し、3年間で総額約2億5,500万円を拠出、計79名の方に支援を実施。
   • 元慰安婦の特定が困難であるとするインドネシアでは、同国政府の行う高齢者社会福祉事業に対して、1997年から10年間で総額3億8千万円規模の支援を行うことで合意、2005年1月の時点で21施設が完成し、約200名が入寮。
   • なお、アジア女性基金はインドネシアの「償い事業」の終了に伴い、2007年3月をもって解散しました。

   （参考2）慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（抜粋）（1993年8月4日）

   「今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。」「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。」

慰安婦問題に対する日本政府の施策