4カ国首脳、15日からの停戦で合意＝ウクライナ東部、親ロ派も署名―ロ軍撤退焦点

　【モスクワ時事】ウクライナ東部危機をめぐるロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの4カ国首脳会談は12日、ベラルーシの首都ミンスクで足かけ2日間の協議を行い、15日午前0時（日本時間午前7時）からの停戦で合意した。ロシアのプーチン大統領らが発表した。タス通信によると、親ロシア派も4首脳がまとめた合意文書に署名した。
　ウクライナのポロシェンコ大統領によると、4首脳は「ウクライナからの全外国部隊・兵器・雇い兵の撤退」でも合意した。プーチン政権は東部に事実上、軍事介入してきた。しかし、ロシア人義勇兵の存在は認めているが「ロシア正規軍はいない」と強弁してきており、実際に撤退に応じるかが緊張緩和の焦点となる。
　首脳会談は11日夜（日本時間12日未明）に始まり、徹夜で16時間近く継続した。ぎりぎりの調整が続き、AFP通信によると、ウクライナのポロシェンコ大統領は最終段階でも「（ロシアが首脳会談で示した条件は）受け入れ難い」と述べていた。今回の合意部分以外では、双方の溝は依然として深いとみられる。
　ドイツからの報道では、メルケル独首相は終了後、記者団に対し「プーチン大統領が親ロ派に圧力をかけ15日からの停戦を受け入れさせた。ポロシェンコ大統領もやれることは全て行った」と両大統領の努力を評価した。ただ「まだまだ多くの課題が残っている」と楽観論を打ち消した。
　合意文書は、2014年9月にまとめられたミンスク停戦合意をなぞった。ロシア大統領府が発表した全文によると、前線からの重火器撤収、非武装地帯の設置、親ロ派への「特別な地位」（自治権）付与、東部での地方選実施、捕虜・拘束者の解放、住民への人道支援などがうたわれた。