３０キロ圏、募る不安　滋賀県内首長訴え　高浜原発審査合格

　原子力規制委員会が高浜原発３、４号機の「審査書」を決定したことについて、原発から３０キロ圏内に入る滋賀県では三日月大造知事らが再稼働には安全協定の締結が必要とあらためて強調。福井県内の原発の再稼働停止を求め大津地裁で係争中の原告団は再稼働に向けた動きを厳しく批判した。

　三日月知事は「形式的な手続きは進んだが、内容の説明、県と高島市との安全協定締結、避難計画を含む実効性ある防護体制の構築などは何ら対応されていない。強く求めたい」との考えを示した。

　特に、地元同意に関しては「３０キロ圏内の自治体には説明があってしかるべき。当然対応されると信じている」と強調し、安全協定に関しても「協定なき再稼働はあり得ない」と述べた。

　ただ、立地自治体並みの再稼働への同意権限に関しては、京都府が盛り込まない安全協定を関電と結ぶ方向となっている。これについて三日月知事は「京都府は京都府として事業者との関係がある。これまで県として述べてきたことを粘り強く求める」と述べるにとどまった。

　市域の一部が３０キロ圏内に入る高島市の福井正明市長も「県と連携し、（立地自治体並みの）安全協定の締結を、関西電力に対して引き続き求めていく」とのコメントを発表。市原子力防災対策室は「不安解消のために、関電は再稼働に関する説明を早期に実施してほしい」と強調した。

　高浜原発から約４２キロにある大津市の越直美市長も会見で「市民は原発に対して不安を持っている。国は今回の審査について説明責任を果たしてほしい」と訴えた。その上で「県などと関電が締結する安全協定に大津市も加わるのが望ましいが、最低限、県と関電が協定を結ばない限り、再稼働すべきでない」と述べた。

【 2015年02月12日 23時41分 】