高浜原発 再稼働前提の審査に合格

2月12日 11時21分

福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、原子力規制委員会は安全対策が「新しい規制基準に適合している」とする審査書を決定しました。
鹿児島県にある川内原発に次いで２例目ですが、今後、地元自治体の同意などが必要で、関西電力が目指す再稼働は早くてことしの夏以降になる見通しです。

高浜原発３号機と４号機について原子力規制委員会は去年１２月、関西電力の安全対策が原発の新たな規制基準に適合しているとする審査書の案をまとめ、一般からの意見を募集しました。
１２日の規制委員会では、寄せられたおよそ３６００の意見を踏まえて表現を修正した審査書が示されました。
「地震で想定される最大の揺れの大きさが過小に評価されている」とか、「重大事故やテロへの対策が不十分だ」という意見が多く寄せられましたが結論に変更はないとして、全会一致で審査書を正式に決定しました。
審査書の決定は再稼働の前提となる審査に合格したことを示すもので、鹿児島県にある川内原発に次いで２例目です。
今後は、設備の詳しい設計の認可や地元自治体の同意など再稼働に必要な手続きがどのように進むかが焦点になります。
地元自治体の同意について、関西電力は原発が立地する高浜町と福井県に自主的に求めるとしていますが、防災計画の作成が義務づけられている原発から３０キロ圏内の自治体には「立地自治体と同様に同意を求めるべきだ」という声があるほか、京都府や滋賀県の自治体が関西電力との間で新たな協定を模索する動きがあり、周辺地域の理解をどのように得ていくかが課題となります。
また、設備の詳しい設計の認可や検査などが必要なため、関西電力が目指す再稼働は早くてことしの夏以降になる見通しで、規制委員会に提出されている認可を求める書類では、ことし１１月の再稼働を想定しているということです。
このほか、高浜原発３号機と４号機を巡っては関西電力が重大事故の対応拠点を１号機と２号機側の建物に設置するとしている一方で、今年度内に１号機と２号機の審査を申請する方針を示しており、規制委員会は、申請が出された場合は一部の審査をやり直すとしています。