小保方氏の処分、研究者ら「甘過ぎる」　ＳＴＡＰ細胞問題

　「夢の万能細胞」としてＳＴＡＰ細胞が華々しく登場してから１年余り。１０日、小保方晴子氏（３１）を「懲戒解雇相当」とした理化学研究所の処分に、理研内外の研究者からは「実際は退職しており意味がない」「他のけん責などの処分も国民には軽い、甘過ぎると受け取られるだろう」との声が出た。

　小保方氏が所属していた理研発生・再生科学総合研究センター（現多細胞システム形成研究センター、神戸市中央区）の研究員の一人は「小保方氏の退職届を受理せず懲戒解雇処分にすべきだった」と指摘。

　「ＳＴＡＰ細胞の研究には税金が使われ、理研が小保方氏に返還を求める必要がある。論文の基になった胚性幹細胞（ＥＳ細胞）の混入も、センター内の研究員たちが疑われたままなので、誰が混入させたかはっきりさせてほしい」と訴える。

　一方、神戸市垂水区出身の上昌広・東京大医科学研究所特任教授（医療ガバナンス論）は「会見では理研の執行部の責任に触れられていなかった。野依良治理事長が自ら出席して説明すべきだった」とし、理研が検討する刑事告訴は「その可否を誰がどう判断したのか、議論の過程を社会にきちんと知らせなければ」と強調した。（金井恒幸、藤森恵一郎）