一方、理研はこの日、昨年１０月に給与の一部自主返納を決めた野依良治理事長と理事５人の責任には触れなかった。今回の処分の根拠になる調査結果は返納決定後の昨年１２月に出たものだが、加賀屋悟広報室長は「経営上の責任は既に果たしており、変更の予定はない」と説明する。研究不正に詳しい榎木英介・近畿大講師は「社会的な影響が大きかった問題であり、野依理事長が公的な形で何も処分されないことには疑問を感じる」と話す。また、理研が検討している小保方氏への研究費の返還請求も、理研広報室によると、退職者への請求方法や、対象者が返還を拒んだ場合の手続きに明確な規定はなく、研究不正の責任追及の難しさが浮かぶ。【清水健二、斎藤広子】

　◇ＥＳ細胞混入…調査に限界

　懲戒委員会の判断が出たことで、ＳＴＡＰ細胞論文問題に関する公的な調査や手続きは終わることになる。ＳＴＡＰ細胞は別の万能細胞「ＥＳ細胞（胚性幹細胞）」だと、理研が設置した２度目の調査委はほぼ断定したが、１０日に発表した処分ではＥＳ細胞混入問題については触れられず、混入の経緯については解明されぬままとなった。

　複数の調査委員によると、小保方氏への面会による聴取は、ＣＤＢで計３回実施された。初回は調査委設置から２カ月後の１１月３日。小保方氏は、小さな声でゆっくり質問に答えたが、記憶が飛んでいる部分があったり、時折興奮して応答がなくなったりすることもあったという。このため、委員らは詰問調ではなく小保方氏が話しやすい話題を選ぶなど、「話ができるよう苦慮した」（ある委員）。

　調査委は、理研の予備的な調査で不正の可能性があると指摘された論文の内容や図表などを対象に調査を実施。小保方氏から研究データが提出されない中、聞き取りは、小保方氏のほか共著者の若山氏、丹羽仁史氏にも実施した。だが、聴取は個別だったため、それぞれの主張の食い違いを埋めることはできなかったとみられる。