「安保法制」整備の法案で会期延長も

2月11日 15時11分

自民党の佐藤国会対策委員長は、栃木県真岡市で開かれた会合であいさつし、安全保障法制の整備に関する法案の成立を図るため、６月までの今の国会の会期を延長することもありうるという考えを示しました。

この中で、自民党の佐藤国会対策委員長は、集団的自衛権の行使を可能にする、安全保障法制の整備に関する法案について、「自民・公明両党の幹部で話し合いをしているが、日本がどういう方向に進むかという大きな法案なので、そう簡単にはできない。法案が国会に提出されるのは大型連休明けの５月になるのではないか」と述べました。
そのうえで、佐藤氏は、「特別委員会で審議するが、これまでの例から考えると、衆議院では８０時間を超える審議が必要になる。今から会期延長のことを言うわけにはいかないが、今の国会の会期内にどう収めるか、大きな課題だ」と述べ、安全保障法制の整備に関する法案の成立を図るため、６月までの今の国会の会期を延長することもありうるという考えを示しました。
また、佐藤氏は、１２日に国会に提出される新年度・平成２７年度予算案について、「非常にタイトな審議日程であり、暫定予算を組ませようという野党側の抵抗に遭いつつあるが、年度内成立という旗は絶対に降ろさない」と述べ、改めて年度内の成立を目指す考えを示しました。