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ＯＤＡの新たな大綱を閣議決定2月10日 11時48分
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政府は１０日の閣議で、ＯＤＡ＝政府開発援助について、目的に国益への貢献を明記するとともに、災害救助など軍事目的でなければ軍隊が関係した分野への支援も検討するなどとした新たな「大綱」を決めました。
政府は、途上国に対するＯＤＡを日本の経済成長や安全保障により役立てるべきだという意見を踏まえて、その理念や指針を定めた「大綱」を１２年ぶりに見直し、１０日、閣議決定しました。
この「開発協力大綱」では、ＯＤＡの目的を「わが国の平和と安全や国際秩序の維持といった国益の確保に貢献する」として国益への貢献を明記しています。
また、経済成長で所得水準が上昇しＯＤＡの対象から外れた国でも外交上の重要性などに応じて支援できるようにすることや、より効率的な支援に向けた民間企業との連携強化などが盛り込まれています。
さらに今回の大綱では、軍隊が関係する分野への支援について、「軍事目的での利用は回避する」という原則を維持したうえで、「災害救助など非軍事目的の開発協力に相手国の軍などが関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」としています。
厳しい財政状況が続くなか、日本のＯＤＡは新年度の当初予算案でも１６年連続で減少しており、支援をより効果的にすることが課題となっています。
「国際社会の平和に一層貢献」
岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「新たな大綱の下で民間との連携を強化しながら開発途上国の質の高い成長を支援することで、貧困の撲滅を図っていきたい。わが国としては、より戦略的な開発協力を推進し、国際社会の平和と安定、繁栄に、より一層貢献していく考えだ」と述べました。
また岸田大臣は、災害救助など軍事目的でなければ相手国の軍隊が関係した分野への支援も検討するとしていることについて、「新たな大綱でも、軍事的な用途や国際紛争を助長するような使用を回避する原則は定めている。近年、紛争後の復旧、復興や災害救助などで軍隊が重要な役割を果たす事例が増えていることを踏まえて考え方を明確にしたものであり、基本的な原則はこれまでと全く変わっていない」と述べました。