１９５４年に米国が太平洋ビキニ環礁で実施した水爆実験で、元漁船員らの被ばく状況を調査している市民団体「太平洋核被災支援センター」（高知県宿毛市）は７日、被ばく線量が高かったとみられる元漁船員を原告として国家賠償訴訟を目指す方針を決めた。

　この日、高知市内であった会合で確認した。昨年９月、厚生労働省が開示した第五福竜丸以外の漁船員の被ばく線量調査結果を受け「当時から被ばくが明らかだったのに追跡調査をせず、元漁船員らの健康悪化を放置した」などとして国の責任を追及する。厚生労働省と水産庁が被告となる見通し。

　この問題を巡っては５５年に米国が日本に２００万ドル（当時で約７億２０００万円）の「見舞金」を支払って政治決着したが、元漁船員らに十分な補償はされていない。山下正寿事務局長は「国の責任を明らかにして、個人の救済につなげたい」としている。【最上和喜】