複数の関係者によれば、後藤さんの妻は昨年１２月、ＩＳとみられるグループから届いた１５００万ユーロ（約２０億円）の身代金要求メールを開封後、英国に本部を置く危機管理コンサルタント会社に依頼し、救出に向けた交渉が始まっていた。

　後藤さんを巡っては、国連がテロ目的の渡航者に対する各国の処罰義務付けなどの決議を採択した昨年９月以降、中東を活動領域としていた仕事からＩＳ支配地域に入る可能性があるとみて公安当局が動静を追っていた。身代金要求メールについて、政府は「返信していない」と説明しているが、妻やコンサルはメールなどでやり取りをしていたとみられ、その内容や経過は外務省も把握していた。

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　昨年８月に湯川遥菜（はるな）さん（４２）が、同１０月下旬に後藤さんがＩＳに拘束されて以降、日本政府は解放交渉を模索してきた。しかし、２人を殺害したとみられる映像が相次いで公開される最悪の結果となった。