安倍首相の中東訪問、タイミング「不適切」５５％

TBS系（JNN） 2月9日(月)6時18分配信

　ＪＮＮの世論調査で、過激派「イスラム国」による日本人人質事件への政府の対応について聞いたところ、５７％の人が「評価する」と答える一方、安倍総理の中東訪問のタイミングは「不適切だった」と考える人が５５％に上りました。

　調査は今月７日と８日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は５５．４％、不支持は４３．２％と、先月と比べ、ほぼ横ばいでした。

　過激派組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件への安倍政権の対応については、「評価する」が合わせて５７％、「評価しない」は４０％でした。安倍総理は先月、日本人２人が拘束されていることを知りながら中東を訪問しましたが、この中東歴訪のタイミングについては、５５％の人が「適切だったとは思わない」と答えています。

　また、中東歴訪時に安倍総理がカイロで表明した「『イスラム国』と戦う国への２億ドルの支援表明」が「イスラム国」の日本への対応を刺激したかどうか聞いたところ、６２％の人が「刺激した」と答えました。政府の対応をめぐる情報公開については、「全て公開すべき」「ある程度公開すべき」という人が７４％に上っています。

　政府は集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連の法案を今の国会に提出する方針ですが、この方針に関しては、「反対」が４８％と、「賛成」を上回りました。また、多国籍軍などへの後方支援のために自衛隊を迅速に海外に派遣するための“一般法”の制定については、“一般法”を「制定すべき」という人が１３％、「制定すべきだとは思わない」という人が２０％、「状況に応じて“特別立法”で対処すべき」という人が６３％という結果になりました。

　このほか、農協改革については「賛成」が５６％、アベノミクスについては４９％が「評価せず」、景気回復については８６％が「実感がない」と答えています。（09日09:59）