JA全中、社団法人移行＝監査権廃止、60年ぶり農協改革―「准組合員」規制先送り

　安倍政権が推進する農協改革の枠組みが9日、事実上決まった。全国約700の地域農協を統括する全国農業協同組合中央会（JA全中）を一般社団法人に衣替えさせ、地域農協の経営をチェックする監査部門を分離する。一方、農家以外の「准組合員」を対象としたスーパー・金融などの事業利用の規制については、結論を5年先送りした上で「慎重に決定する」とし、与党内の反対論に配慮した。
　農協改革を「岩盤規制」改革の試金石と位置付ける安倍政権が、大幅な改革に消極的な農協側を押し切った形だ。JA全中を頂点とする農協制度を約60年ぶりに抜本改革することで、国内農業の成長力強化を狙う。
　政府は、改革案を反映させた農協法改正案を3月中に国会に提出。JA全中の組織・監査制度の見直しを、2019年3月末までに実施する。
　JA全中の万歳章会長は9日午後、自民党本部で林芳正前農林水産相ら農協改革検討プロジェクトチーム（PT）幹部と会談。万歳会長は会談後「おおむね理解できる提案内容だった」と記者団に述べ、政府・自民党がまとめた改革案を受け入れる考えを伝えたことを明らかにした。これを受け、自民党PTは同日夕、改革案を了承した。
　それによると、農協法で裏付けられた地域農協に対するJA全中の指導・監査権限は、地域農協の自由な活動を妨げるとの指摘を踏まえ廃止する。JA全中の監査部門は新たに監査法人として分離。金融事業（貯金量200億円以上）を行う地域農協が会計監査を受ける際、JA全中から分離した監査法人か、一般の公認会計士のいずれかを選択できるようにする。