『素晴らしい出来上がりの２月６日付け田中龍作ジャーナルの記事とタイトル』

『十分な検証ないまま「対テロ非難決議」　山本議員のみ退席』
 山本太郎議員はきょう午後、参院本会議で採決された対テロ非難決議を退席した。決議は山本議員の退席後、出席議員の全会一致で採択された。

安倍政権のお先棒を担ぎ同調圧力を強める記者クラブメディアは色めき立ち、山本議員の事務所に押し掛けた。
山本議員は記者会見を開き、次のように退席理由を説明した−　
「テロ決議案すべてに反対というわけではない。だが後段で納得いかないというか、足りない部分があるんじゃないか・・・（国対経由で）議運の方に『代わりとなる文言』を伝えたが反映されなかった・・・（後略）」。
山本議員が提案した代わりとなる文言（修正案）は以下―

１、（「イスラム国」を生んだイラク戦争の総括を含めた）人質事件の十分な検証が必要。
２、特定の国名（ヨルダン）を削除する（特定の国名が入ることで有志連合との距離が取れなくなるから）。
３、英訳文もつけるべき。

対テロ非難決議案は全会派共同提案とはいえ、言い出しっぺは与党だ。内容は安倍政権を利するものとなっている。
人質事件をめぐる政府のズサンな対応についての検証は不十分で、このままウヤムヤにされそうだ。
イスラム国を生んだのは米国のイラク攻撃（2003年）で、日本は自衛隊を後方支援と称してサマワ（イラク）に派遣したのである。
国際社会の誤解を招かないように、決議案には英訳を入れておかなければならない。
イスラム国への報復攻撃を本格化させているヨルダンと関係諸国（つまりは有志連合）と連帯すれば、ズルズルと戦争に引きずり込まれる恐れがある。
決議案は懸念される事態への配慮を欠く。衆参両院はこれを全会一致で採択したのである。
「対テロ非難決議、全会一致で採択」。メディアも麗々しく囃し立てる。翼賛体制はできつつある。
2015年2月6日 18:11田中龍作ジャーナル

『山本太郎ひとり孤塁を守る』

山宣の愛称で親しまれた山本宣治は１９２９年３月５日、治安維持法改悪の緊急勅令に全国会議員中で山本宣治一人が反対するが、東京神田の宿舎に戻ったところを刺殺される。３９歳の若さだった。
墓碑銘は大山郁夫が揮毫した『山宣ひとり孤塁を守る　だが私は淋（さび）しくない　背後には大衆が支持してゐるから』。
山宣なきあと、浜口首相襲撃事件、血盟団事件、５.１５事件など首相や蔵相、財界人が襲撃されるテロルの嵐が吹き荒れ、日本は満州事変から日中全面戦争、第二次世界大戦に突入して１９４５年に無条件降伏して滅亡する。
１９２９年の『山宣ひとり孤塁を守る』から１９４５年の８月１５日の『玉音放送』まで日本はほぼ一直線。破滅の道を挙国一致、全員でまっしぐらに突き進んだ。

『１年半前の２０１３年１０月１５日の再来（デジャブな山本太郎ひとり）』

今回のように全国会議員中で『山本太郎ひとりが反対』には前例があり、衆参両院は２０１３年１０月１５日、２０２０年東京五輪成功決議に、７２２人の全国会議員中ただ１人、山本太郎参議院議員（当時３８歳）だけが反対した。（衆議院は満場一致の賛成）
『元気な日本へ変革する大きなチャンスとして国民に夢と希望を与える』と、目の前の福島第一原発の惨状を完璧に無視する。
原発事故から９年後の２０２０年のオリンピック開催など悪い冗談である。『放射能でお・も・て・な・し』など、ブラックジョークにしても不真面目すぎて到底笑えない。
一字違いで大違い。『おもてなし』ではなくて、『ひとでなし』である。
原発には反対しながらオリンピックには賛成した共産党社民党などが考えているらしい、『日本政府は五輪成功の為に福島原発を真面目に頑張るだろう』は机上の空論で、現実には成り立たない夢物語である。
 日本にとっては原発とオリンピックは、一方が良いなら他方が悪くなるトレードオフの対立関係にあるのは誰の眼にも明らかな事実である。
オリンピックで全世界から大勢のアスリートや観光客を呼ぶ予定なら、大本営発表の情報隠蔽は良くなる事はなく、今よりももっと悪化する。
フクシマか、オリンピックか。どちらか一方の成功が、必ずもう一方の足を引っ張る。

『フクシマの４年目が近づき、ますます悪化する日本』

事態は１年半前の山本太郎一人以外が全員東京オリンピック賛成だった時よりも悪化している。
日本人人質２名の殺害で発覚した事実ですが、国民も国会も、誰も知らない間に去年の１０月に日本国がアメリカの主導する『イスラム国と戦う有志連合』 に入っていることが分かった。
その最悪の時期に、能天気に全会一致での『国会決議』など、宣戦布告に近い軽率な行為である。（日本は、有志連合に参加するかどうかの国会論議を経ず、国益に資するかどうかの判断もなく自働的に加盟していた）
しかも山本太郎が指摘するように、人質事件の経緯がまったく不明である。
十分な検証作業無しに、なし崩し的にイスラムとキリスト教との（日本人から見れば同一の）一神教同士の仲間割れの不毛の争い（ブッシュが始めた対テロ戦争）では、無関係な第三者の日本が『終りの無い戦争』に参戦する理由が無い。 悪戯に日本人を危険に晒すだけの愚挙であリ、悪影響は計り知れない。
最低でも、山本太郎が指摘するように世界から誤解されないような、『正しい英語訳』を添付する義務が存在している。
（正規の英訳付でない今回の決議ですが、そもそもの動機が内向きすぎる。海外の目を少しも考えていない証拠である）

『日本人人質事件の解決や検証を妨害する日本政府の怪』

『「イスラム国」交換目前で交渉決裂か　後藤さんと死刑囚』とのタイトルがついた、毎日新聞 2月8日(日)記事では、イスラム過激派組織イスラム国（ＩＳＩＳ）による人質事件で、フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）救出では、ＩＳＩＳのメンバーでヨルダンに収監中だったサジダ・リシャウィ死刑囚との交換交渉が１月２８日ごろに成立目前だったと報じている。

毎日新聞の記事では、『後藤さんの妻に対する身代金要求メールを受けたＩＳ側との交渉には、英国の危機管理コンサルタント会社が関与していた。秘匿されている事件のプロセスが判明した。』
【「命かかってる」】後藤さん妻初めて声明
『日本人の人質がトルコとの境界付近に連れて行かれたが、その後（シリア北部の）ラッカの拘束場所に戻されたと聞いた。』（ＩＳＩＳの動向に詳しいラッカ在住の貿易商の証言）
◇英コンサルも関与
後藤さんの妻は昨年１２月、ＩＳとみられるグループから届いた１５００万ユーロ（約２０億円）の身代金要求メールを開封後、英国に本部を置く危機管理コンサルタント会社に依頼し、救出に向けた交渉が始まっていた。
日本政府は「返信していない」と、ＩＳＩＳの身代金要求メールについて無視している。

しかし、後藤健二の妻やコンサルタント会社はＩＳＩＳと交渉していて、その内容や経過を外務省に報告、日本政府としても把握していた。
毎日記事が正しいなら、後藤氏妻とか英国のコンサルタント会社の努力で１月２８日に人質交換に成功して、後藤健二氏は解放される寸前であったらしい。 
日本政府は去年８月の湯川遥菜氏の拘束時点でヨルダンのアンマンに現地対策本部を立ち上げていたと発表しているが、実体がまったく不明。

川内 博史は、
 『 「イスラム国」による邦人殺害事件。昨年の８月16日、ヨルダンに現地対策本部を設置した、という総理の国会答弁がある。その根拠となる、外務本省から現地大使館に宛てた指示文書（公電）の公表を求めたが「有るとも、無いとも言えない」という回答。知らしむべからず、寄らしむべしということか。』と発信している。

１月２０日のＩＳＩＳＩの衝撃的な人質ビデオ以前のヨルダンの『現地対策本部』なるものは名目だけで、日本政府や外務省の口先だけの姑息なアリバイ作りの可能性も十分考えられる。

『一人目の人質（湯川遥菜）解放を妨害したのも日本の公安（政治）警察だった』

チェチェンやウクライナ、シリア、アフガニスタンなどを取材してきた戦場ジャーナリストの常岡浩介さんは2015年1月22日に日本外国特派員協会にて『ＩＳＩＳ（イスラム国）の日本人人質解放を妨害したのは公安警察だった』との重大な証言を行っている。
イスラム法学者の中田考・元同志社大学教授や戦場ジャーナリストの常岡浩介さんの証言によると、
ＩＳＩＳ（イスラム国）の地方司令官ウマル＝グラバーから２０１４年８月に常岡さんに、『湯川遥菜さんを拘束したのだが、同氏が英語もアラビア語も出来ないために意思の疎通が出来ない。』

『裁判に日本語通訳と、イスラム法に基づく公正な裁判を行うので立会人・公証人になる人』が必要とのメールが届けられる。

ＩＳＩＳのオマル司令官が招待したかたちで、常岡さんと中田考さんは去年９月３日に日本を発ち、６日にＩＳＩＳ（イスラム国）の支配領域に入り、イスラム国の拠点都市・ラッカでオマル司令官と再会。
この時司令官は『湯川氏を身代金の材料にしない、（日本人を）見せしめのための処刑をしないというのがイスラム国の方針である』と説明したとされる。

しかも、『ウマル司令官と上官は湯川さんと常岡さんらをあわせる調整をした』とも証言している。

しかし、運悪くラッカへの大規模な空爆で二人はやむなく一時帰国。

常岡さんらは再度１０月７日に日本を発ち、イスラム国に入って、湯川さん奪還の交渉をしようと準備を進めていた。
ところが離日する前日の１０月６日に常岡さんらは北大生の私戦予備・陰謀容疑で公安警察（警視庁の公安外事3課）の捜査を受け、取材のために準備したカメラやパソコン、スマートフォン、ハードディスクなどが押収され渡航を断念。

常岡さんの持つイスラム国関係者の連絡先をすべて押収されて取材源の秘匿・保護が不可能になったと判断した常岡さんはイスラム国の関係者に捜査を受けたことを伝え、それ以後は盗聴される恐れから、連絡もとらないようにしてきたという。
もしも、戦場ジャーナリストの常岡浩介さんの行った2015年1月22日の日本外国特派員協会での発言が正しければ、『私戦予備 ・陰謀』と言う前代未聞のとんでもない法律による公安警察の捜査さえなければ、今頃は湯川遥菜さんは無事解放されていた可能性があったのである。

もちろん湯川解放が実現していれば、その後の単身で湯川遥菜の救助に向かった和製ランボーのフリージャーナリスト後藤健二ジョゴ拘束も無い。そもそも日本人２人の殺害事件は起きていないのである。

『人質事件を時系列で整理すると、』

国安正昭ベネズエラ特命全権大使や元茨城県議で自民党水戸支部事務局長の木本信男やその長男の木本信太郎自民党市議を顧問に日本で初めての民間軍事会社を立ち上げた湯川遥菜氏は短期間でレバノンやシリアと日本の間の渡航を繰り返していた。

この民間軍事会社は実体が無く、シリア支援募金の右翼グループ『アジア維新の会』の別称であり、ご存知元航空幕僚長の田母神俊雄とも（彼は知らないと言っているが）何らかの関係が有るのは明らか。

自動小銃などを誇らしげに『自分のもので、護身用に絶対に必要』と シリアの戦場で語る姿が自身のブログに投稿されている。
去年だけでも３回もシリア入りしていて、その何れにもフリー・ジャーナリストの後藤健二氏の姿があった。（湯川氏の通訳兼現地ガイドであった可能性が高い）

去年８月にシリア反政府軍同士の戦闘に巻き込まれた湯川氏は武器を所持した状態で反対側の武装勢力（ＩＳＩＳ）に拘束される。
去年８月時点ではマスコミ発表では湯川氏と後藤氏の関係は４月に武装勢力に拘束された湯川救出を後藤氏が行って１日で解放されたと報じられていたが、意識的な誤報である。

１０月に湯川救出に向かった後藤氏がＩＳＩＳに拘束されるが、公表されるのは３ヵ月後の今年１月２０日の脅迫ビデオによって発覚している。

しかし、後藤健二氏ですが、拘束される３週間前にもトルコからシリアに密入国してＩＳＩＳに追い返されたと、トルコの出入国係官が証言しているのです。ところがマスコミは何故か、この不都合な事実の検証を行った気配が無い。

１０月に拘束された後藤健二氏が、９月にもシリア入りしていてＩＳＩＳに追い返されたのが事実なら、マスコミが描く正義の後藤健二像（不幸な誤解による偶発的な事件）と大きく違ってくる。

『不幸な。』までは正しいが、ＩＳＩＳの誤解でも偶発的でもなく、必然で『当然な結果』である。

日本ではデビィ夫人しか言わない自己責任ですが、このトルコの出国係官の証言が正しいなら、より後藤健二氏の自己責任が重くなるので、今のように挙国一致で無視しているのだろうか。

マスコミが必死で隠す後藤氏の拘束の３週間前の９月のシリア入りですが、中田考元同志社大学教授や戦場ジャーナリスト常岡浩介さんの９月６日のシリア入り（ＩＳＩＳによる湯川遥菜裁判の準備が進んでいた）事実から、トルコ側の出国係官の記憶が正しいことが推測されるのです。

１ヵ月後の１０月６日に中田考元同志社大学教授や常岡浩介さんが日本の政治（公安）警察に強制捜査を受けＩＳＩＳ関連の連絡先などを押収したが、その事実を常岡浩介さんがすぐさまメールでＩＳＩＳに連絡する。
そこに『飛んで火にいる夏の虫』状態の暢気な後藤健二氏が日本国内の動きを何も知らずにＩＳＩＳの支配地域に、何時ものように、のこのこ出かけて行けば、『江戸の敵は長崎で』とばかり、ＩＳＩＳ側に『待っていました』と拘束されたのは当然だった。
その後は外務省が止めるのも聞かず、安倍晋三首相が最悪のタイミングで中東を訪問して『イスラム国と戦う諸国への２億ドル支援』を約束する。ＩＳＩＳによる１月２０日の脅迫ビデオの原因は間違いなく安倍晋三発言である。
安倍晋三（日本政府）の暴走は止まらず、１月２８日には後藤氏の妻とイギリスのコンサルタント会社とが模索していた後藤氏とヨルダン人死刑囚との捕虜交換を妨害する。

『因果応報、自業自得の自己責任』偶然では無く必然である

マスコミが実名を出さないで挙国一致で何故か『必死で隠す』ブラックホールのような後藤氏の妻ですが、ヨルダンの帰国子女で東大卒で東大大学院を修了したキャリア官僚であり、国連難民高等弁務官を１０年間も国際協力機構理事長を１０年務めた世界的に有名な超大物外交官の緒方貞子の秘書官の城後（ジョゴ）倫子さんだった。

去年ＩＳＩＳに８月に拘束された湯川遥菜氏ですが、経歴からは日本政府（外務省）のスパイだと疑われるに十分な不審な行動をしている。
去年１０月に、その湯川救出で捕まった後藤健二ジョゴ氏は湯川以上に不審な（普通の日本人一般市民では絶対にありえない）行動をしているのですから、普通に見れば日本外務省（日本版ＣＩＡ）のエージェントである。（丸っきりの因果応報。自業自得の自己責任ですが、この場合の『自己責任』は後藤氏本人では無く、外務省など依頼主）

日本政府（安倍晋三）ですが日本人人質がＩＳＩＳに拘束された後で、一番相手を怒らす最悪最低の行為を繰り返したのですから、日本人２名殺害は想定外どころか、これも当然な結果であった。