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help RSS <少子化対策は本当に必要なのか−その3−民主党の少子化対策>

<<   作成日時 : 2009/02/20 16:01   >>

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 4 / トラックバック 1 / コメント 1

民主党は少子化の原因を、子供を産める世代に子供が産みたくてもお金がないからだと考えているようだ。民主党のホームページで公開されているマニフェストには、少子化対策として、「子ども1人当たり月額26,000円の『子ども手当』を創設し、中学校卒業まで支給します」とある。
これはもはや笑止千万というより他はなく、多くの有識者が疑義を唱えている。

参考図書
池田清彦、養老孟司著「ほんとうの環境問題」より
<引用開始>
民主党は今、少子化対策として、子供ひとりあたり月に26000円の子供手当てを出そうという法案を提出している。その法案がもしも通ったら、三人の子供がいる家庭は子供が生まれてから中学校を卒業するまで毎年94万円近くの金をもらえることになる。すなわち15年で1400万円である。その政策を施行するのに必要な金は年間に5兆8千億円だという。これは、国家公務員に対して年間に支払われている金額(5兆4千億円)よりも多い。そんな多額の金を、ただ子供がいる家庭にばら撒いてどうなるのか。

少子化対策というのだけれども、あまりに弊害が大きいし、それに、少子化対策にもならない。もともと収入の多い家庭は、べつに、月に2万6千円もらえるからといって、それを理由に「子供をつくろう」なんてことにはならない。だから、金持ちに対しては、単に、たまたま子供がいるからお金あげますよ、ということ以上の意味をもたない。

逆に、貧乏人からしてみれば、「金がないから子供を産もうか」ということになってしまう。そういう動機で子供を何人もつくったらどうなるか。補助金は義務教育の中学卒業を終わったときに打ち切られるのだから、補助金をあてに、それまで暮らしてきた家庭は、子供が中学を卒業したとたんに困窮してしまう。

仮に、子供を年子で五人つくったとすると、その子供が一人卒業するたびに世帯年収はどんどん減ってしまい、高校に行かせる金がなくなってしまう。実は子供にいちばん金がかかるのは高校・大学なのだから、親が子供を高校に行かせられないとなったら、子供が自分でかせぐしかなくなる。中卒でアルバイトなどで働く子供が稼げる金は知れているから、そうしたその子たちはまた金(補助金)ほしさにすぐ子供をつくろうとするかもしれない。

そういう循環になれば、たしかに狙い通りに子供は増えるかもしれない。けれどもそれは貧民の数を増やすということだ。貴族階級と奴隷階級をつくってしまうことになる政策が日本の未来にとっていいのか。いいわけがない。政治は不安になるし、治安も悪くなるし、国の知識レベルは落ちてくる。畢竟、格差社会を拡大することになる。そうなるぐらいなら、人口が6千万でもいいから、安定した社会をつくった方がいいはずである。若い層の雇用を促進したり、最低賃金を上げる法律をつくった方がよほど良い。

少子化対策だというけれども、民主党は何を考えているのだろうかと思ってしまう。何も考えていないか、単に受けそうな政策だと思って言っているとしか思えない。環境問題でも同じことがいえるが、ただ受けそうな政策とういうのは、やっぱりダメである。政治家は、先のことをよく考え、実効性のあることに金を使わなければならない。年金の財源のために人口を減らしたくないからと、そのために一年に6兆円もの金を注ぎこむのなら、直接、年金に6兆円を使ってしまったほうが良いはずである。そうすれば払う年金が足りないという問題のかなりの部分は解決する。
<引用終了>

これほど馬鹿げた政策を恥ずかしげもなく掲げる民主党。彼らにだけは、どんなことがあっても投票すべきでないと決意させられる。
要するに、彼らは本当に馬鹿なのか、あるいは国民のことを馬鹿だと思っているかのどちらかだ。いずれにせよ、そんな政党に何かを期待して投票する輩は、さらに愚かであるというしかない。

参考図書
赤川学著「子供が減って何が悪いか!」より
<引用開始>
彼ら(原田泰と高田聖治)によれば、児童手当を5千円増やしても、出生率は0.01しか上昇しない。フランスの家族政策は、日本の57倍の水準にあたる、GDPの2.2パーセントを家族給付金制度などの人口政策につぎ込んでいる。にもかかわらず、出生率を上昇させる効果が0.185程度でしかない。だとすれば、「児童手当のような手段で出生率を上昇させようとすると、とてつもない財政負担が必要となる」というのである
<引用終了>
つまり、出生率1.34(2007年の日本の出生率)を、人口維持に必要な2.08にするには、単純計算でも月30万円以上が必要であるということになる。
先の計算によると月2万6千円の給付に要する国の支出が5兆8000億円であったのだから、月30万ともなれば、ざっと6〜70兆円が単年度の国家予算に必要となる勘定だ。確かにとてつもない財政負担である。
結局、少子化対策と称してお金をばら撒くより、直接年金や社会保障費にこれをあてがう方がよいという結論に達するのである。

参考サイト
「民主党の少子化対策にはノー」
http://hiroshi-kobayashi.at.webry.info/200808/article_11.html



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(引用はじめ)
著作権侵害です。 あねご69さん
あなた、私のブログから無断でコピペしてますね。

私の記事を使いたかったら、きちんと手続きを踏むべきです。

勝手に使うというのなら法的手段に訴えます。

24時間以内に誠意のある回答を求めます。

櫻井美佐子(あねご69)
(2010.10.09 22:32:03)
(引用終わり)
http://plaza.rakuten.co.jp/retreatcenter/diary/201009030000/#comment
いわばネットの中のサタンです。
2015/02/09 22:46

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