「出国禁止措置は違法」　産経前ソウル支局長が提訴

　産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長は６日、韓国当局による出国禁止措置は違法だとして、黄教安（ファンギョアン）法相を相手取り、取り消しを求める訴訟をソウル行政裁判所に起こした。出国禁止の執行停止を求める仮処分も同裁判所に申し立てた。

　加藤前支局長は昨年１０月、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を記事で傷つけたとして在宅起訴された。出国禁止措置は昨年８月から始まり、８回延長され、現在は４月１５日まで出国できない状況になっている。日本政府も「人道上、大きな問題がある」（菅義偉官房長官）として、韓国政府に措置の解除を求めている。

　産経新聞によると、加藤前支局長は訴状で、居住・移転の自由は外国人にも認められた基本的人権であり、韓国の出入国管理法施行規則でも「出国禁止は必要最小限の範囲でなければならない」とされていると指摘。加藤前支局長が問われた罪は出国禁止の延長が繰り返されるほどの重罪とはいえず、本人や家族の精神的苦痛も甚大だなどとし、取り消しを要求した。（ソウル＝東岡徹）