旅券法では、旅券の名義人の生命や身体、財産の保護のために渡航を中止させる必要があると判断した場合、期限付きで旅券の返納を命じることができると規定されている。規定による返納は初の事例。

　また菅氏は９日、「イスラム国」が後藤健二さんと湯川遥菜（はるな）さんの日本人２人を殺害したとされる事件をめぐる政府対応に関する検証委員会の初会合を１０日に開催することも発表した。

　杉田和博官房副長官をトップに、西村泰彦内閣危機管理監、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、関係省庁幹部らで構成される。検証過程で中東地域や危機管理などに詳しい有識者から意見を聴取し、報告書にまとめる。