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旅券返納命令 「イスラム国支配地域めざす」とミスリード

photo by Muttley
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日本報道検証機構, 2015年2月9日
誤報レベル
誤報レベルとは
誤りの可能性
誤りの深刻性
日本報道検証機構 旅券返納命令 「イスラム国支配地域めざす」とミスリード 2015年2月9日

渡航目的について誤解を与える報道

外務省が2月7日、シリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンの男性に旅券返納命令を出したことを受け、産経新聞は8日付朝刊で「シリア渡航差し止め 58歳男性に旅券返納命令」と見出しをつけて報じた。記事には「『イスラム国』の支配地域をめざす渡航」と記載。しかし、男性は「イスラム国」と自称する組織(ISIL)の支配地域に入る予定はなかったと話している。産経の記事は、そもそも男性が取材目的であったことに触れておらず、男性がシリアのISIL支配地域に渡航する予定だったとの誤解を与えるおそれが高い。

産経の記事は、旅券返納命令を受けた男性を「新潟県在住のフリーカメラマン、杉本祐一氏」と実名で報じ、杉本氏の渡航予定については「シリアへの渡航をメディアなどで表明していた」とだけ記していた。その上で、外務省が警察庁とともに杉本氏に渡航の自粛を再三求めたが、翻意しなかったことから旅券法に基づいて旅券を返納させ、渡航を差し止める措置をとったと指摘。さらに、外務省幹部が「イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』の支配地域をめざす渡航について「旅券の返納を要請し、出国を差し止める手段も必要になろう」と述べていた」と記し、杉本氏がISIL支配地域をめざす渡航を予定していたため、外務省が旅券返納を要請したとの誤解を与える書き方になっていた。

8日付朝日新聞の記事によれば、杉本氏は、クルド人自治組織がISILから奪還した街コバニ(朝日新聞記者も先月末に現地取材した場所)や自由シリア軍、トルコ国内の難民キャンプなどを取材する予定で、ISIL支配地域に入るつもりはなかった。杉本氏は毎日新聞や読売新聞の取材にも「イスラム国支配下から逃れた難民などを取材する計画だった」と答え、共同通信の取材にも「イスラム国」について「大嫌いな集団だし、取材上の興味もない」と話していた。

なお、産経新聞は8日夜に配信したニュースサイトの記事で、杉本氏が「クルド人難民キャンプの様子や支援するNGOなどを取材する目的」だったと続報している。

150208_s_3u産経新聞2015年2月8日付朝刊3面 ※ニュースサイトにも同じ記事あり。

…杉本氏は共同通信の電話取材に「過激派『イスラム国』の支配地域に入るつもりはない。シリア国内の難民キャンプなどの取材をするつもりだった」と話した。…東京新聞2015年2月8日朝刊「シリア渡航 強制阻止 男性に旅券返納させる」より一部抜粋

…平成24年と25年にも取材のためシリアに渡航したことがあるという。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」については「大嫌いな集団だし、取材上の興味もない」と言い切った。…産経ニュース2015年2月8日00時51分「「旅券を返納しなければ逮捕する」外務省職員、警官がシリア渡航計画の男性に通告」 ※共同通信の配信記事とみられる。

…今回の渡航では、クルド人自治組織が「イスラム国」から奪還したシリア北部の街コバニや、自由シリア軍、トルコ国内の難民キャンプなどを取材する予定だった。「イスラム国」の支配地域には入るつもりはなかった。生きて帰れなければ伝えられない、との思いがあるためだという。…朝日新聞2015年2月8日付朝刊39面「旅券返納『自由奪う』カメラマン、難民キャンプ取材予定」より一部抜粋

…杉本さんは今月27日に新潟空港を出発し、シリアとの国境近くにあるトルコのキリスを拠点に、シリア北部の街アインアルアラブ(クルド名コバニ)に向かう予定だった。難民キャンプを取材したり、シリア側を見渡せるトルコ南部からISの戦闘員を遠目に撮影したりして3月12日に帰国する計画を立てていた。ISの支配地域に入る予定はなかったという。…毎日新聞ニュースサイト2015年2月9日配信「旅券返納命令:『報道の自由侵害』シリア渡航計画の写真家
」より一部抜粋

…杉本さんは2月下旬からトルコ経由でシリアに入る予定で、クルド人難民キャンプの様子や支援するNGOなどを取材する目的だった。
 外務省から自粛要請を受けたのは2月初旬で、過激派「イスラム国」の影響が及ぶ地域には「安全が確保されなければ立ち入るつもりはない」と回答。…産経ニュース2015年2月8日20時33分配信「『旅券返納は苦渋の決断』とフリーカメラマン」より一部抜粋

シリア渡航を表明する邦人に対する旅券返納命令(平成27年2月7日)

 本7日,外務大臣はシリアへの渡航を計画する邦人(50代男性)に対し旅券の返納を命じ,同人の旅券を受領しまた。
 同人は隣接国を経由してシリアへ渡航する旨メディアを含む公の場で表明してきており,外務省は,警察庁とともに累次に亘り渡航の自粛を強く説得しましたが,同人はシリア渡航の意志を変えるに至りませんでした。
 外務大臣は,旅券法第19条第1項第4号の規定に基づき,旅券の名義人の生命,身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合にあたり,かつ緊急に同人に対し旅券を返納させる必要があると判断し,同人に旅券の返納を命じたものです。外務省ホームページ

  • (初稿:2015年2月9日 18:15)
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タグ: 産経

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