チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部（省に相当）長官は6日、本紙の対談企画で「（政界で）新たな福祉制度を増やせば韓国経済は持ちこたえられなくなる」と述べた。チェ副首相は同日、本紙が企画したキム・ホギ延世大社会学科教授との対談で「現在の福祉制度も、少子高齢化などの影響でこの先急激に負担が増加する構造になっている」と指摘した中で上記のように発言した。
チェ副首相はこのところ政界で論議を呼んでいる増税・福祉について「まず政界で福祉の水準について合意が必要だ。政界の合意がなければ政府が政策を推進するのは現実的に困難ではないか。政界で合意した上で、必要であれば政府が増税や赤字国債発行などの答えを出したい」と述べた。
チェ副首相はまた「韓国社会が解決すべき最も喫緊かつ重要な問題は、若者の失業問題だ」として「これを解決するためには賃金体系の柔軟性が前提とならなければいけない」と指摘した。チェ副首相はさらに「来年から法的定年が60歳まで延長されるが、現在の年功序列型の賃金体系のままでは各企業が若者を正社員として採用するのは難しい」と述べた。
今年の経済政策の方向について、チェ副首相は「経済の体力を維持しつつ、労働・教育・公共・金融の4大構造改革を進めたい。批判を受ける覚悟で進めると言ったが、それでも不十分なら死ぬ覚悟でやりたい」と意欲を示した。