韓国経済研究院はこのほど、韓国での法人税納付総額が減少した理由について、法人税率引き下げが原因ではなく、景気後退に起因するものだとの分析を示した。その上で、法人税収を増やすにはむしろ税率をさらに引き下げるべきだと主張した。
同院が通貨危機以降（1998－2012年）の非金融分野の上場企業を対象として、法人税収の変化を分析した結果、法人税の法定最高税率を1ポイント引き下げると、法人税収が平均4.2－4.9％伸びたことが分かった。同院は「法人税収は税率よりもその時の景気状況による影響を大きく受ける」と指摘した。