それでも、入浴や食事など要介護者への介助はコミュニケーション能力が欠かせない。とりわけ、認知症を抱える要介護者の対応には高い意思疎通能力が求められるという介護特有の事情を考慮し、検討会は介護職に限り日本語能力の確保を受け入れ要件に加えた。

　「介護という人の命にかかわるようなものが追加されるので、ハードルを高くしておいた方がいい」

　これまでの検討会では委員から、対象職種に追加する上で語学力を含めた要件設定を求める意見があった。これを踏まえ、中間報告は当初案で、「Ｎ３」レベルを基本とすると明記されていた。ところが最終的には、実習１年目で「Ｎ４」（基本的な日本語を理解することができる。小学校低学年程度）に達するところまで条件を引き下げ、「Ｎ３」は実習２年目の条件とした。

国内の人材確保こそ課題

　厚労省の推計によると、非常勤を含めた介護職員は２５年度時点で全国に約１７７万人。団塊の世代が７５歳以上になり、介護需要が増大する３７年には約２５０万人が必要とされるが、このまま対策を講じなければ、介護職員は約２２０万人しか確保できず、約３０万人もの不足が生じる見通しだという。