政府は、外国人労働者の門戸を介護現場にも広げようとしている。厚生労働省の有識者検討会は１月２６日、外国人に日本で働きながら技術を習得してもらう「外国人技能実習制度」の対象職種に介護職を加えるよう促す中間報告書をまとめた。「安価な働き手」を確保してでも介護現場の深刻な人手不足を少しでも解消したい、という「苦肉の策」でもある。しかし、高齢者らを相手に日本語で会話する「言葉の壁」が問題視されるほか、国民の生活を支えるための日本の社会保障を外国人が支えることから、社会保障制度の矛盾になりかねないという批判も出ている。

介護福祉士よりも低いハードル

　技能実習制度は、外国人の母国への技術移転を通じた国際貢献を目的としている。現在、農業や金属プレス加工、食品製造など約７０職種を対象に約１５万人を受け入れている。受け入れ上限は３年間だ。ここに対人サービスとしては初めてとなる介護職を平成２７年度中に追加し、２８年度に受け入れを始める見通しだ。

　実は、介護の現場ではすでに外国人が働いている。政府は２０年度から経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、締結先のインドネシア、フィリピン、ベトナムから介護福祉士候補者の受け入れを始めている。