税金をマトモに払わず、権利だけ主張
漫画家・小林よしのりは「在日特権」はないと強弁している。自ら「在日特権」のパチンコに版権を売り渡しその恩恵に与りながらの言葉であり、虚しく響くだけだ。
在日特権を否定する人達の共通の言葉を小林よしのりはこの漫画の中でも書いている。
＜「特別永住制度」とはそのような歴史的経緯による当然の措置であり、特権でも何でもない＞
特権などなければ何もこのような言葉を持ち出す必要もなかろう。これはどう見ても「あるという前提」があって、それを否定する為に用いられる言葉だ。
「在日特権」はあるか、ないか・・・・の議論だけではなく、このように歴史的経緯と述べている以上、あったか、なかったか・・・・の過去も含めて議論すべきだろう。そうしないと真実は伝わらない。
三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民 税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と 認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じている ...
伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に
2007年11月13日 中日新聞 朝刊
三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた 措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市 に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。
伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。
３５年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近１０年は納付額 を一律に半減。市は２００４年１１月の合併前まで市市税条例にある減免条件「（市長が）特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度 の市長決裁を受けずに適用していた。
昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約４００人のうち個人事業主を中心に在日韓国人３５人と在日朝鮮人１８人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。
他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。０５年１１月に翌０６年度で全廃することで合意した。
民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「３年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。
伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。
県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。
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あるのか、ないのか・・・と言った議論だけならば、今は是正されないという事になるかも知れない。総連の幹部が「過去の経緯は話せない」と語ったとある以上、これは在日側に取って余程都合の悪いことなのだろう。
これも日本の行政側の責任であるが、何故こうなったかについてだが、市側が在日側の脅しに屈しての対応だったことが考えられる。「過去の経緯は話せない」という裏には在日の暴力と脅しがあったと推測される。
この報道の翌日、私はブログでこのように書いた。
在日特権について
これをデマとしてきた反日ブロガーは何とする
在日特権は「ネットウヨが作り上げた妄言だ」などと主張してきた連中は今回の報道に対してどのように反論する気なのだろうか？
自分達の主張は間違いでしたと素直に謝れば良いが、居直ったりすることは許されないと思います。
２ちゃんねるに貼られてきた次の項目は余りにも有名だ。
［地方税］ 固定資産税の減免
［特別区］ 区民税・都民税の非課税
軽自動車税の減免
［年 金］ 国民年金保険料の免除
心身障害者扶養年金掛金の減免
［都営住宅］ 共益費の免除住宅
入居保証金の減免または徴収猶予
［水 道］ 基本料金の免除
［下水道］ 基本料金の免除
水洗便所設備助成金の交付
［放 送］ 放送受信料の免除
［交 通］ 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
［清 掃］ ごみ容器の無料貸与
廃棄物処理手数料の免除
［衛 生］ 保健所使用料・手数料の滅免
［教 育］ 都立高等学校
高等専門学校の授業料の免除
これについては、これは在日に対してのものではなく、日本人を含む生活保護世帯に対する減免措置であり、これそのものが特権ではないという反論が定説となってきた。
在日はこのコピペは嘘であり、我々は税金をきちんと納めていると反論してきたのでした。迂闊にも私などもその在日の反論を信じていた一人です。
だから、この項目とは直接関係のない部分における特権を、追及してきました。例えば他の永住外国人との相違点や通名制度などに関してです。
しかし、今回この項目のトップにあった税金の問題で固定資産税と住民税との違いはありますが、この項目は決して間違いではなかったことが証明されました。
土地・建物を持つ人のみにかかる固定資産税と、それを持たなくとも課税対象となる住民税では、その範囲はかなり違います。つまり、このことは広範囲に行なわれて、その恩恵に与った在日はかなりの数に上るのではないでしょうか。
勿論、これから検証しなければならないものはたくさんありますが、これが在日に与えらた特権事項である可能性はもはや否定できなくなりました。
行政も在日を恐れ、本当のことを隠蔽し、マスメディアもこれをタブーとして報道して来ませんでした。また、多くの左派系ブロガーもこれをネットウヨの捏造だとしてきました。
例えばこのようなことを書いていた方もおりましたね。
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(在日特権を許さない会」というのがあるらしいですね。
まあ、ここを見ている人には「市民の会」なんつーのがいかにいかがわしいかは十分承知だと思いますが、
それはそうと…
何度もいいますが、「在日特権」というのはネットを介して広まったデマの一つで、「在日特権」なんてものは存在しません。
詳しくは、ホンマかいな在日特権？を最初から最後まで読んで下さい。
なぜ存在しないものを「許さない」という活動ができるのか…？
はい、この時点で怪しさ爆発ですね。
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このホンマかいな在日特権？を読んでみると、余りにも滑稽なので笑ってしまいました。当の在日達が、「そんな特権あったの、俺知らなかった」とコメントしているんですね。
確かに当時は我々も知らなかった。しかし、当の在日が知らないわけないだろう。本当に盗人猛々しいとはこのような人たちのために存在する言葉のようです。
ありもしないデマを流してきたと散々批判してきた連中は、果たして今回の問題をどのように考えているのか。おそらく答えることはないでしょうが、楽しみに待つことにしましょう。
以上
在日特権の一つとされた「在日は税金を払わない」は確かに違っていました。「在日は税金をマトモに払わなかった」に訂正させて頂きます。
これも＜歴史的経緯による当然の措置であり、特権でも何でもなかった＞で済ませるおつもりなのでしょうか？「在日特権はなかった」と主張する人は遠慮なく反論を寄せてください。反論出来ればの話ですけどね。
★お知らせ ２・１１ 総決起大会＆デモ行進
「行動する保守運動カレンダー」より
舛添東京都知事リコール活動、第八弾！ 【舛添（ますぞえ）都知事リコール直前総決起大会＆デモ】
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