成長重視の政府税制に警鐘　大学教授ら民間税調設立へ

　政府・与党による経済成長重視の税制は貧富の差を拡大しかねないと、大学教授や弁護士らが税のあり方を考える研究会を設立する。与党の税制調査会に対し、名称は「民間税制調査会」。格差拡大を防ぐため１年かけて独自の「税制大綱」をつくり、年末に与党税調が出す税制大綱に合わせて公表し、税をめぐる議論を活性化させる考えだ。

　民間税調の座長は、元政府税調専門家委員の三木義一・青山学院大教授とエコノミストの水野和夫・日本大教授。田中秀明・明治大教授（財政学）や財務省ＯＢで国際課税に詳しい志賀桜弁護士らが呼びかけ人になる。

　富裕層に富を集中させない税制の仕組みを考えようと昨年４月から準備。世界的な格差拡大に警鐘を鳴らす仏経済学者のトマ・ピケティ氏の議論が設立の追い風になったという。