大間原発２１年度運転開始 電源開発提示
電源開発（Ｊパワー）の北村雅良社長は１３日、青森県大間町や県庁などを訪れ、同町に建設中の大間原発（出力１３８万３０００キロワット）の運転開始時期が２０２１年度ごろになるとの見通しを明らかにした。原発の新規制基準への適合性審査（安全審査）を年内に申請する。
同原発は全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使える世界初の商業炉で、審査期間を約１年と想定。新基準が設置を求めるテロ対策などのための特定重大事故対処施設を１５年１１月に着工し、２０年１２月に全ての工事が完了するとの工程を示した。その後、燃料集合体を原子炉に装荷して行う負荷試験など使用前検査に約１年を要すると見込んだ。
同原発をめぐっては、北海道函館市が国やＪパワーを相手に建設中止などを求める訴訟を起こしている。北村社長は取材に「燃料を装荷するまでには関係自治体と協定を結んでいく。函館市も関係するエリアであり、ルールなりガイドラインなり何らかの形で互いに合意できる方法を考えたい」と述べた。
一方、函館市の工藤寿樹市長は市役所で記者会見し「根本的な（安全面の）疑問に何ら答えず、都合のいい対策を持ってきただけだ」と批判した。函館市にも、同社役員が訪れて説明した。
同社によると、申請に向け、耐震設計の前提となる基準地震動は従来の４５０ガルから６５０ガルに引き上げ、想定する津波の高さも海抜４．４メートルから６．３メートルに見直した。新規制基準に対応するための追加工事費用は約１３００億円の見通し。
北村社長は三村申吾青森県知事と県庁で面会し、「より優れた安全技術を積極的に導入していきたい」と説明。三村知事は「国の基準を満たすだけでなく、安全性向上に必要な対策に自らの責任と使命感を持って取り組んでほしい」と求めた。
2014年11月14日金曜日