司法試験の予備試験を受けた法科大学院生の８割が「就職で有利」と考えている−−。そんな実態が、政府の法曹養成制度改革推進室が予備試験受験者を対象に初めて実施したアンケートで浮かび上がった。経済的に法科大学院に進学できないような人のために設けられた制度だが、本来の趣旨から離れ、「抜け道」として利用されている実態が裏付けられた。【和田武士】

　知識偏重からの脱却を目指した法曹養成制度改革で、司法試験は原則として法科大学院を修了しないと受験できなくなったが、予備試験合格者は例外的に受験資格が得られる。昨年は司法試験合格者１８１０人のうち１６３人を予備試験通過者が占めた。合格率は大学院修了者が２１％、予備試験組は６６％だった。

　予備試験は▽短答式▽論文式▽口述式の３段階で実施される。調査は昨秋の口述式の受験者３９２人を対象に実施。大学生２５人、法科大学院生７９人、それ以外（会社員や公務員ら）３６人の計１４０人が回答した。

　予備試験の受験理由（複数回答）を尋ねたところ、法科大学院生の７８％が「予備試験に合格していた方が（法律事務所などへの）就職に有利」と回答した。合格率数％という「難関」であることが背景にあるとみられる。

　また、法科大学院生の８４％が進学理由を「予備試験に合格しなかった場合に司法試験受験資格を得るため」と回答。８８％は大学院の教育が予備試験受験に「役に立った」としたが、大学院修了後も司法試験に合格していない人の場合は「役に立った」は４６％だった。

　大学生の受験理由は「少しでも早く法曹資格を取得して実務に就く」が８４％で最多。「法科大学院に進学する経済的余裕がない」は１２％にとどまった。

　一方、それ以外の人の受験理由は「法科大学院に進学する時間的余裕がない」が４４％、「経済的余裕がない」は４１％だったが、３８％は「必ずしも法科大学院で学ぶ必要はない」と答えた。

　自由記述では、予備試験の受験資格に制限を設けることに反対する意見が多かったが、「法科大学院生が受験するのはおかしい」と現状を疑問視する声もあった。

　推進室はアンケート結果も参考にしながら、７月までに予備試験を含めた法曹養成制度改革の方向性を示す予定。

　◇司法試験予備試験◇